2009年5月アーカイブ

多くの旅行会社が、これまでの発地中心の送客を中心とした営業スタイルから、着地である地域と「連携」・「協働」し、持続可能な観光資源の開発を通して、旅行者の多様なニーズに対応した旅行商品を開発していくというスタイルへの転換を遂げようとしています。

その際の主役は地域であり、旅行会社はコーディネーター・アドバイザーとして位置づけられます。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）

２００５年７月～９月に展開した『福島県あいづデスティネーションキャンペーン』の取り組みにより、地元、ＪＲの両者がそれぞれに、実効的な施策を展開したことで、エリア別の入込客数は前年より約１０％・約１０万人増加した。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）

近年、伊勢・鳥羽・志摩地方への鉄道利用客は減少の一途を辿っていた。

そこで鉄道会社では、大阪・京都・名古屋など発駅を問わず、４日間乗り放題（近鉄電車と三重交通バス）の交通サービスと、スペイン村などの２７の有料観光施設の入場無料サービスをメインとしたパスポート「まわりゃんせ」の販売を開始した。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）

星野リゾートは、日本三大野生鳥生息地「軽井沢野鳥の森」が隣接する豊かな自然を活用して、「自然と共にある」という基本理念を軸に、自然に親しんでもらうネイチャーウォッチングなどのイベント提供でファンをつかんでいる。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）

ここ数年、プラチナの需要が高まり、プラチナ（Pt）の価格が急激に上昇しましたが、価格上昇の原因は何でしょうか。

電子機器などには金やプラチナなどの貴金属、パラジウムやインジウムなどの希少金属が多く使われています。

これらの貴金属を豊富に有する「使用されなくなった電子機器」のことを、「都市に眠る鉱山」という意味で「都市鉱山」と名付けられています。

国内の都市鉱山の金は、世界の現有埋蔵量の約１６％に当たる約６８００トンとの試算もあり、経済産業省と環境省も希少金属再資源化のモデル地域を指定して後押ししています。

ここ数年、「金・プラチナ製品」をリサイクルのために、家庭で不要になった装飾品などを買い取るビジネスが台頭してきています。

金の買い取りというと、どうしても「相場的な部分」に目を奪われがちですが、もっと「本質的な部分」に目を向けるとよいと思います。

福島県授産事業振興会・授産事業支援センターでは、障がいを持っているため、家庭で生活することが困難な方や地域の企業などで働くことが困難な方々が授産施設や小規模作業所で生活しながら一生懸命製作している「手づくり」を紹介しています。

http://f-jusan.jp/handicraf.html

タイのおみやげで売られている「南蛮古酒」が、日本で発売開始となった。

セールスレップ資格制度は日本経済新聞、日刊工業新聞､日本実業出版社､ダイヤモンド社、リクルートの「稼げる資格」、リクルート資格と仕事.netなどでも紹介されている。

ニュース記事などの詳しい内容はこちらから。

セールスレップ資格認定制度は日本セールスレップ協会がセールスレップの実務を含めた能力を認定する制度。

特にセールスレップは販売先への提案・取引交渉に当たって得られた商品の改良・改善の知見を基にメーカーへフィードバックすることにより「販売先の要望に合わせた商品の最適化」を行うことが重要としている。

製品開発から販売までのこうした一連の活動に必要な幅広い知識とスキルは、商品が最終的に行き渡る消費者、購買者を意識した販売、マーケティングコーディネータとしてのプロフェッショナルに求められる要件であり、現在わが国唯一の資格となっている。

全国のセールスレップの組合・団体がメーカーとの商品扱いを同じ条件で取り組めれば、全国の商品性の高い製品を、メーカーの要望を受けて大都市圏ばかりでなく地方でも、呼びかけに応じて依頼先の拡大が図れるレップ商品の全国多角的取引マーケットを形成することができる。

その結果、より要望に見合った商品やレップに出会うことが可能になり、ビジネスは大きな機会に恵まれるという効果が得られる。

その実現性として、わが国で初めて本格的に日本型セールスレップの研修事業に着手し、セールスレップ業界の創世期から活動した団体である日本セールスレップ協会は実際にマッチング事業で集積された経験や取引データをもとに調査研究し、委員会を設置して「全国セールスレップ統一化基準書」を策定し、公式テキストなどにも反映している（経済産業省外郭団体全国中央会採択事業）。

日本セールスレップ協会は、平成15年9月経済産業省関東経済産業局の産業クラスターからなる委員会において提唱された「日本型セールスレップ・システムの普及及び実践」の趣旨を踏まえ設立した団体である。

わが国唯一のセールスレップ及び販路コーディネータの資格認定団体である。

平成14年から「セールスレップ育成事業」に取り組み、経済産業省認可、全国中央会加盟のセールスレップ協同組合とともに、わが国のセールスレップシステム導入における先駆的役割を果たしている。

現在ではこのようにセールスレップが発展定着化してきたが今後の展望を考えてみることにしよう。

今後、販売コーディネータとしてのセールスレップはより高度な人材が輩出されよう。

現在でも専門家である販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーには、プロデューサー的な視点が求められている。

わが国のセールスレップは企業間取引に習熟した人材を育成することで、セールスレップの促進化が進み発展を遂げてた歴史があることから次は大切なことである。

一方、2000年初頭においては、まだ一般企業にはセールスレップの認知、理解が全く進んでいなかった。

しかし、セールスレップが徐々に拡大するに及んでその契約内容などをアドバイスする専門家が求められた。

一方、こうしたセールスレップの活躍とその存在の確立により、新たな職種が求められるようになった。

すなわち販路コーディネータである。

日本の経済史を振り返えると、戦前にセールスレップに似た販売代行業があった。

しかし、この当時の日本では卸売業・問屋などが興隆を極めていて、この販売代行業はビジネスとしてのワークスタイルまでには至っていなかった。

様々な業種へ提案できる各種商材、メーカーと直接契約する独立自営型の営業。定期的に使う消耗剤などリピートしやすい商材が多いのも特徴。

酎ハイ市場はどう変化しているのでしょうか？

微笑みの国タイからのレポートです。日本人が現地で生産している「もち米焼酎」がいよいよ国内で発売されることになりました。

酒類販売媒介免許を取得して「お酒を販売斡旋したい」という場合、その前に検討しておかなければならないことがあります。

それは、「果たして実現可能か否か」ということです。

お酒の販売を斡旋する酒類販売媒介業免許とはどのような免許でしょうか

自社で外国から酒類を輸入し、国内販売を行う場合の免許の手続きについては、自己が輸入した酒類を酒類の小売店等に販売する場合は輸入酒類卸売業免許を、一般消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合は一般酒類小売業免許を受ける必要があります。

酒類を販売するには、どのような手続きが必要でしょうか。

酒類の販売業を行うためには、原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の販売業免許を受ける必要があります。

酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分されており、(1)消費者、料飲店営業者（酒場、料理店など酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいいます。）又は菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者をいう。）に酒類を販売するためには酒類小売業免許を、また、(2)酒類販売業者や酒類製造者に酒類を販売するためには酒類卸売業免許を受ける必要があります。

酒税は、どの段階で納めるのでしょうか？

お酒にかかる税金、いわゆる酒税の税率はどのくらいでしょうか。

酒税は、酒類の消費に着目して負担を求める間接消費税ですが、その税率は数量による従量課税方式を採用しています。

酒税法では、酒類を、「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」及び「混成酒類」の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。

最近では、地域おこしの一環として、「焼酎」などをつくるケースが増えてきました。

しかしながら、一部には、「せっかくつくったのに売れないのか」という声も多いようです。

酒の販売は、酒税法によって様々な規制がありますので、誰に、何を、どのように販売していきたいのか、じっくり検討する必要があります。

平成21年3月3日(火)、経済産業省では、カーボンフットプリントの在り方（指針）を発表しています。この記事は、公表されている「カーボンフットプリント指針（概要）」を元にまとめたものです。

経済産業省では、事業者、消費者が一体となった、地球温暖化防止に向けた取組を促進するため、商品やサービスのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２量に換算して算定し、マークを使って分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度」の構築に向けた取組を進めています。

取組の一環として今般、本制度の背景・目的やＣＯ２排出量の算定・表示方法等を内容とする「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」及び「商品種別算定基準（ＰＣＲ）策定基準」が公表されました。

経産省では、地域に賦存するバイオマス及び雪氷のエネルギー利活用を促進するため、エネルギー利活用事業に関するフィージビリティースタディ事業（事業化の可能性を調査・検討する事業のこと）に対して補助する「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」の公募を行っています。。

【公募期間】　平成２１年４月１３日（月）～平成２１年５月１３日（水）１７：００まで（必着）

福島県の会津地方には、柳津（やないづ）という町があります。

この町に、「花ホテル　滝のや」という小さな旅館があります。

田舎にある普通の旅館のようですが、実はこの旅館、経済産業省2007年度「IT経営力大賞IT経営実践認定企業」に選ばれた企業なのです。

 参考　http://hanahotel.jp/02/02-04/

会場には、大小様々なブースに、特産品が展示されていました。

今回のO－TOPでは、食品も多数出品されていました。

こちらはソーセージです。かなり酸味が強いと感じました。

今回のO－TOPで出品されていた船の模型です。

他にも木彫りの置物や壁掛け、銅板など金属を用いた工芸品など多数展示されていました。

同行したN氏によると、タイ人は手先が器用な方が多いということです。

バンコクは、世界でも有数の「渋滞」が発生する都市です。

そのためか、２輪車が多くみられます。また、モーターサイといわれるオートバイタクシーや、トゥクトゥクといわれる小型オート三輪タクシーがあります。

チャオプラヤー川や通りの裏側にある運河を走るボートは、かつてこの地が「東洋のベニス」といわれた名残りを思わせます。

タイ在住日本人の子息子女が通う泰日協会学校（バンコク日本人学校）です。

翌日は、朝早くから移動、ホテルからスラサック駅まで歩き、BTSシーロム線～スクムウィット線でトンローに向かいました。

トンローで待ち合わせたN氏と１日同行でした。

成田から約4500㎞、約6時間のフライトでバンコク、スワンナプーム空港に到着しました。

TATのカウンターで、フリーペーパー「DACO」を手に入れて、ホテルに向かいます。

ホテル到着後には、現地で焼酎メーカーを営む日本人経営者と食事をするため、タクシーで目的地に向かいました。

次の日は、現地の日本人経営者の方、日本人コンサルタントの方と会うため、少し早めに切り上げました。

2007年12月、バンコク出張でした。成田空港で出発前に撮った写真です。

バンコクでは、OTOP　CITYが開催されており視察してきました。

タイ国内の特産品を展示するOTOP　CITYは毎年12月にタイ国一村一品運動開発商品の小売フェアとして、国内外の一般消費者やバイヤーの方々を対象に開催されております。

今回5回目の開催を迎えました。

また、12月6～9日には、日本食品フェア2007（Japan Food Fair 2007）が行われております。

タイを含むアジア地域は日本産の農林水産物・食品の有望な輸出市場と見られており、タイには既に日本のリンゴ、イチゴ等の農産物、刺身用の水産物、各種加工食品等が輸出されています。

また、タイにおいては2005年度および2006年度に「日本食品フェア」が実施され、多数の商談および成約につながっています。

ジェトロは2007年度も農林水産省からの委託事業として、日本各地の特産品を中心に国産食品を幅広くPRする展示・商談・即売会「日本食品フェア」をバンコクで開催しました。

地域で作られた新たな特産品や、メーカーが作った新製品の販路をコーディネートするために、セールスレップの活用が拡大しています。

2008 年は小麦、トウモロコシなど主要穀物、大豆などの国際価格が高騰した年であった。

同年２月27 日、シカゴ穀物市場では、1 ブッシェル（27.2kg）12.8 ドルと史上最高値を更新した後、2008 年11 月７日には5.2 ドルまで下落する荒い動きを見せました。

現在、最近の消費者の安全・安心志向の高まりを背景に、国内産穀物類に対する需要が高まっており、国内産穀物類を100％使用した製品が増加傾向にあります。

我が国では農業部門において農地面積の減少や農業従事者の減少・高齢化が進行しており、農業構造の"脆弱化"が進んでいます。

国際的な食料事情が大きく変化し、世界の食料需給が中長期的にひっ迫する可能性があるなかで、食料の約６割を輸入に頼る我が国にとって、食料の安定供給のためのシステムを早急に確立することは、重要な課題です。

卸売市場法の一部を改正する法律（概要）は、平成16年6月、農林水産省総合食料局にて発表されています。以下、概要を記します。

非営利性が重要な病医院や歯科医院、診療所では、マーケティングにも一定の制限があります。