セールスレップ資格FAQ

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セールスレップへのご質問・・・FAQです。
Q. セールスレップの資格を取るまでの最短コースはどのようにすればよいでしょうか?

 

セールスレップ3級資格認定は、「認定試験」、「認定研修プログラム」のコースがあります。

どちらのコースでも資格認定が受けられます。

認定研修プログラムは研修と小試験により認定が行われますので、学習時間が限られている方には最短で資格が取得できると思います。 

Q. 1級資格を取得するためには、先ずは3級資格から段階的に取得しなければならないのですか?

 

セールスレップ認定資格は、セールスレップの固有の知識を含めて、基礎、応用、実践という段階をマスターすることが求められます。

したがって、3級の基礎から身につけていただいてくようカリキュラムを充実させていただいております。3級資格からのステップアップとなります。ご了承ください。

 

Q. セールスレップ2級を受けるつもりですが、働いているので試験か研修プログラム受講による取得のどちらにするかを考えています。どちらを選択するべきでしょうか

 

各資格の認定は、「認定試験」と「認定研修プログラム」の2つのコースがあります。

認定試験では、試験の受験になります。

一方、認定研修プログラムは研修コース受講により短期で修了いたします。

研修は受講後、小試験がありますが、学習時間が限られている人は研修プログラムの受講が良いでしょう。

Q. 企業人事部のものですが、セールスレップの資格は社内の営業教育にも役に立つものなのでしょうか

 

一般企業内におかれましては、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材の育成が求められていることと思います。 

協会のセールスレップ研修では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、「販売促進」、「技術」を習得出来ることことから、一般企業におきましても、企業内販売コーディネータとしての資格取得者が拡大しております。

「販路コーディネータ」「ビジネスマネジメントアドバーザー」においても、とくにマネジメント、商品開発、営業・販売、販売促進、生産部門等のご担当者、また、それらの経験を有する方が必要とされるカリキュラムを構築しております。

 

Q. 「販路コーディネータ」と「BMアドバイザー」のどちらを取得すればいいのでしょうか

 

販路コーディネータは、メーカー企業と販売先双方のマーケティング、販売戦略、販売促進助言・指導、また販路選択と販売促進を中心とした助言・指導を行うことができます。

BMアドバイザーは企業に現在、在職されている方も多くおります。

それは今、経営全般から、「新規事業戦略」、「新製品開発」、量産体制における「生産計画、財務、資金調達」にいたるまでの専門のスペシャリストが必要だからです。

企業内では企業競争力を向上させるという実践知識のある方が求められています。

この実践知識を深めることで、将来的には、企業における事業戦略担当やのトータルコーディネートができる経営幹部となることも期待できます。

また、コンサルタントとして独立を希望される方にとっては、有力な資格です。

「地域中小企業の商品や地域産品の販売支援」を行う事は、地域の産業活性化につながります。

(1)流通系商材:地場の特産品、農林水産物、食品、加工品、 地域企業が製造している、食品関連、伝統工芸品など 

(2)工業系商材:地域企業や団体等が製造販売している、様々な 工業製品など 

(3)IT系商材:地域企業が開発して販売しているパッケージソフト ウェアやASP商材など 

(4)その他の商材:サービス系商材:地域企業や団体等が販売 している各種サービスなど

どちらの資格も企業内で活躍される企業内コーディネーターや独立系コンサルタントとして活躍されています。

マーケティング、販売戦略、販売促進計画等の専門家を目指すなら販路コーディネータ、新規ビジネス事業の立案や量産体制における「生産計画、財務、資金調達」などのマネジメント・コンサルタントを目指されるならBMアドバイザー取得が良いと思います。 

 

Q. 学生ですが資格を取ると役にたつでしょうか

 

学生の方も、マーケティングやプレゼンテーションなどの基礎的知識を身につけることができますので、合格するまでの過程で実践的に社会にかかわることができ、応用できる点が大きいでしょう。

雇用開発センターやハローワーク、公的機関や職業訓練校、シルバー人材センターなどの講座でも、開設されてきた資格です。

また、メーカー企業、流通企業、マーケティング会社、広告代理代理店、コンサルタント会社に入社を希望される方にも、「販路コーディネータ」資格を取得することで、同僚より少し実践知識を身に付けることができると思います。

 資格取得者としてより上位の「販路コーディネータ」「ビジネスマネジメントアドバイザー」資格を取得したほうが良いことは言うまでもありません。

なお、日本セールスレップ協会では「文部科学省専修学校教育重点支援プラン」委託事業の一環として、学校用セールスレップ教科科目開発を行い、ビジネス基礎授業教育として、セールスレップの視点をベースに「学校用教育プログラム」での教育を推進しています。

この学校用教育プログラムでは、セールスレップの視点〔商品、販売、販売促進、技術分野の目〕で「ビジネス基礎分野」の習熟度を高めるという位置づけです。

受験資格・学歴・年齢・性別・国籍等、受験に際しての制限はありません。

企業内販売コーディネータ、販路コーディネータ、BMアドバイザーの方もたくさんいらっしゃいますので、就職などに際しても上位の販路コーディネータ、BMアドバイザーを取得されることも考慮に入れると良いと思います。

詳しくは、文部科学省専修学校教育重点支援プラン「日本型セールスレップを育成する教育プログラム開発委員」報告をご覧ください


 

Q. 企業に勤めていますが、資格を取ると役にたつでしょうか

 

企業に勤める企業内スペシャリストや経営幹部の方、コンサルタントとして独立を目指す方などに、販路コーディネータ、BMアドバイザー資格認定制度は幅広い付加価値を提供します。

これまでに培われてこられた職業経験や知識に、販路コーディネータ、BMアドバイザーのカリキュラム知識を補うことにより、活躍の機会はいっそう増大します。

これからの時代には、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略の領域に長けた人材が求められています。 

販路コーディネータ、BMアドバイザーの専門家資格認定制度では、ビジネスプランから製品開発、販路選択など販売活動までの幅広い知識を身につけることができるだけでなく、MM戦略研修(MMP)など、実践的なプログラム研修が用意されているため、早い段階から実績を積むことが可能であり、社会における即戦力として、幅広い活躍の場が期待できます。

販売コーディネータ(セールスレップ)、販路コーディネータ、BMアドバイザーは企業に現在在職されている方が多くおります。

それは今、企業には商品開発、マーケティング、販売企画、販売促進、販路開拓など製品開発から製品評価、販売活動にいたるまでの専門のスペシャリストとして、企業競争力を向上させるという実践知識のある方が求められているからです。

この実践知識を深めることで、将来的には、企業における事業戦略担当やのトータルコーディネートができる経営幹部となることも期待できます。

 

Q. 販売士という資格がありますが、販売コーディネータ・セールスレップとの違いは何でしょうか?

 

販売士は、小売業の販売に関わる試験といっても良いでしょう。販売コーディネータであるセールスレップはモノづくりメーカー企業の商業(商社、小売、卸)、工業、環境、IT、サービスの製品開発やマーケティング、販売戦略、販売促進分野にわたり、それぞれの専門分野における企業プロジェクトの成否を握る重要な役割を果たします。

アメリカではセールスレップは医者や弁護士並に高度の知識と人脈を持つエグゼクティブセールスレップが活躍しています。社会的地位も高く、尊敬されていることは十分理解できます。

Q. 他の技術系コンサルタント、経営系コンサルタントと「販路コーディネータ」との違いは何でしょうか

 

協会のライセンス資格は技術系のコンサルタントや経理、財務系のコンサルタントと異なり、「マーケティング、市場からの視点」で製品を評価し、マーケティング、販売戦略、販売促進助言・指導、また販路開拓と商品開発の助言指導をおこなうことができる知識とスキルを要件にカリキュラム展開を図っております。

コンサルタントとしての専門領域としての大まかな棲み分けは、「販路開発やマーケティング」に関しては販路コーディネータが、「新規事業、新製品開発などに関するコンサルティング」はビジネスマネジメントアドバイザーが専門分野になり、技術系コンサルタントとは異にします。

 一方、セールスレップとしての専門領域の棲み分けでは販売士は流通・小売業界に特化した育成プログラムであり、セールス レップは「製造業・IT・サービスなどのメーカーと直結した販売・マーケティングのプロ」育成ということができるでしょう。 

日本セールスレップ協会では公的助成金評価委員及び企業・商材審査委員においては、販路コーディネータ及びビジネスマネジメントアドバイザーがその役割を果たしています。

製品評価を通過した商材は「実績と信頼のあるセールスレップ2級以上の方を派遣」し、販売支援を行っております。

評価者・審査委員に求められるポイント 

・経営力判断知識と、マーケッティング知識が求められます。 協会の商材審査は技術シーズの評価に偏らないのがその特徴です。 特に商材に対して「市場性評価」をすることを重要視していることです。

助成金評価委員 

日本セールスレップ協会は、公的機関から公的助成金等の評価者として任命されています。 

製品審査委員

日本セールスレップ協会の商材審査委員の特徴は、

①「商材の目利きであること」。技術系のコンサルタントと異なり、「マーケティング、市場からの視点」で審査ができることです。

「販路の選択」ができることが重要です。 あわせて、公明性と信頼性が求められます。

この大きく2点が、他の資格団体にない日本セールスレップ協会独自のものであり、国、地方自治体から多くの評価を受けているものです。

日本セールスレップ協会は、常に資格登録者の皆さんにご提供することの出来る「販売支援と販売支援のためのツール開発」を行い、「販売コーディネータセールスレップ及び専門家を育成する団体」として活動しております。

Q. 資格を取得をした後のフォローアップなどはどのような研修がありますか?

 

日本セールスレップ協会では基本的に必要とされる知識やスキルと、さらに「販売コーディネータのプロ」育成のためには段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して「MM戦略会議実践研修」、「戦略会議リーダー研修」、「スキルフォローアップ研修」、「特別講習会」、「各種交流会」、「協会認定講師研修」などのカリキュラムを提供しています。 

 

Q. MM戦略会議実践研修とはどのような研修ですか?

 

日本セールスレップ協会では上級資格として「販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザー」に段階的にステップアップしていただくこと、「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目標としています。 

この目標を達成するため、協会では育成プログラムを既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたプログラムをフォローアップとして提供しています。

マネジメントマーケティング戦略会議では新製品開発などに関するコンサルティング(製品に関わる商品開発の専門分野を持つ方)市場調査、ブラッシュアップ、販路開発やマーケティング、パッケージや販売促進ツール開発等の専門家、プロデューサーなど研修受講者が参加メンバーとなり、統括リーダーのもと、研修会議が実施されます。

Q. セールスレップシステムを導入している企業の具体的事例をお教えください?

 

日本におけるセールスレップ・システムの導入事例としては、・新規事業・新商品の全国展開・新規販売所の開設・撤廃、価格競争力強化(流通短縮)・卸売企業の業態転換・中小企業支援策としての公的な企業の販路開拓・金融機関の主催する企業マッチングなどがあります。

今後も規制緩和や流通改革、販売の外部委託、雇用の多様化、労働意識の変化等、セールスレップを活用する環境や条件が揃いつつあり、日本においてもセールスレップ・システムの導入は増えていくものと考えられます。

 

Q. 日本セールスレップ協会の「セールスレップ・マーケティング」調査とはどのような内容ですか

 

さまざまな会社から、セールスレップに対するメーカー企業へのヒアリング、セールスレップへのアンケート調査をまとめたものです。「セールスレップ・マーケティング調査」は、協会の専門家資格研修などで研修教材として活用されています。

Q. 日本セールスレップ協会の「全国セールスレップ統一化基準書」とはどのような内容ですか

 

わが国で初めて、本格的に日本型セールスレップの研修事業に着手して、セールスレップ業界の創世期から活動した団体として、実際にマッチング事業で集積された経験や取引データをもとに調査、委員会を設置して作成されたものが「全国セールスレップ統一化基準書」です。

わが国のセールスレップの方々にはスタンダードな基準書として、セールスレップ上級、専門家には必須の知識となっており、テキストなど研修教材として活用されています。

Q. 地方に住んでいますが、近隣の受験地はありますか

 

(本年度受験会場) 「受験地一覧」が掲載されています。 

 

Q. 日本セールスレップ協会が開発している教育プログラムや開発用語を教えていただけますか
(新着) 「用語集一覧」が掲載されています。  

 

Q. 更新手続きを期限内に行わなかった場合の措置について教えていただけますか
下記、協会規定が適用されますのでご注意ください。
1.1年以上、更新をされなかった場合は、失効した級から再度認定を受けていただいております、再認定の場合は、失効した級からの試験もしくは研修の再受験、再受講となります。その際は再度、入会金(登録時)、資格登録料が必要となります。 
2.登録手続き期限後、3ヶ月以内に登録手続きを行なった場合の措置
 期限後3ヶ月以内の場合は、3ヶ月前に1年分の資格登録料を納めた形になり、資格登録を継続することができます。この場合、更新月は3ヶ月前とみなします。
 3.登録手続き期限から3ヶ月を超え、1年以内の場合の措置
 期限後3ヶ月を超え、1年以内の場合は、入会金(登録時)と2年分の資格登録料が必要です。
 上記、2.3の更新希望者は本部事務局までお問合せください。1の方は、改めて再度受験、受講のお手続きをお願いいたします。

 

参考:日本セールスレップ協会福島事務局

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このブログ記事について

このページは、記事編集が2009年5月19日 05:23に書いたブログ記事です。

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