平成２１年度「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」

◆事業名：バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業

◆事業の概要

地域に賦存するバイオマス等のエネルギー利活用事業について、事業化に際し必要なデータの収集・分析等を行うＦＳ事業に対して補助するものです。

◆補助率等（一般枠・バイオマスタウン枠共通）

補助率：定額（但し、１，０００万円を上限）
なお、補助金の交付に当たっては、申請額から減額して交付することがあります。

◆対象事業者

①一般枠

自らがバイオマス等のエネルギー利用に係る事業化を将来的に展望する民間企業、地方公共団体、地方公共団体が出資・出捐をおこなう法人、公益法人、特定非営利活動法人、法人格を有する協同組合が対象となります。

②バイオマスタウン枠

バイオマスタウン構想を公表済み、もしくは未公表だが現在策定・申請中である市町村及び東京都特別区（以下「市町村等」という。）であって、かつ自らがバイオマスのエネルギー利用に係る事業化を将来的に展望している市町村等が対象となります。

◆バイオマスエネルギーの定義

動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれから製造される製品を除く。）又はこれを原材料としたエネルギー。

◆エネルギー利用システム

・直接燃焼による熱利用・発電利用システム
・熱分解ガス化による熱利用・発電利用システム
・生物化学的変換技術による熱利用・発電利用システム
・バイオマス由来燃料（固体・液体・気体）製造・利用システム
・その他、地域におけるバイオマス由来の諸問題の解決や地域 経済の活性化に資すると見込まれるエネルギー利用システム

◆補助対象範囲（一般枠・バイオマスタウン枠共通）

①人件費：研究員、調査員及び補助人員の人件費

②調査費：バイオマス・雪氷を利活用したエネルギーシステムに係る事業調査費（開発動向、エネルギー利用システム、事業化シミュレーション、関係法令、システムの基本設計、住民意識調査）等※外部に委託する経費も含みます。

③諸経費：検討委員会を設置する場合の諸経費や報告書作成費等

◆応募先等（一般枠・バイオマスタウン枠共通）

調査対象バイオマス等の賦存する都道府県を管轄する局となります。なお、賦存区域が複数の局にまたがる場合は、バイオマス等の賦存量又は賦存範囲のいずれか合理的に見積もることが出来る計測方法で、その量の多い区域を申請局となります。

また、実施計画書は土日祝日を除く執務時間（９：３０～１２：００、１３：００～１７：００）に持参または郵送にて提出します。（郵送による提出の場合は電話による受領確認をします。）

◆審査方法（一般枠・バイオマスタウン枠共通）

審査委員会（非公開）を各局に設置し、応募された実施計画書におけるＦＳ事業の実施確実性・普及性、ＦＳ事業の対象となるエネルギー利活用事業の実用化可能性・地域性・新規性等を総合的に審査・評価し、その結果に基づき予算の範囲内で採択事業を決定します。

なお、採択の可否については、平成２１年６月１８日（木）予定に書面（電子メールを含む。）にて応募者あて通知があります。
また採択通知後、経済産業省ホームページに採択事業の一覧（事業者名、事業概要等）が掲載される予定です。

◆交付決定等（一般枠・バイオマスタウン枠共通）

採択事業については、その後、補助金の交付のための手続きを行うことになります。
補助金の交付決定等の手続きは管轄局で行います。