カーボンフットプリントについて

経済産業省が発表しているカーボンフットプリントの概要では、次のような意義があるとしています。

◆経済産業政策としての意義

①消費者・市場による選考を通じ、企業の事業活動の低炭素化・効率向上に向けた取組強化を実現する。
②これを通じ、日本企業の強みを更に伸ばし、競争力強化につなげる。
③国内の取組を通じて確認できる各企業の「強み」・実態を踏まえ、我が国産業にとって有利な国際標準を実現し、中長期的な国際展開の基盤を固める。

◆事業者にとっての意義

①排出量の表示により、自らの地球温暖化防止対策を消費者にアピール。（環境・エネルギー関連の表彰制度において、カーボンフットプリントに積極的に取り組んでいること等を審査基準に入れることを検討中）
②サプライチェーン全体の排出量の「見える化」により、温室効果ガス削減効率の高いポイントを把握し、効果的な削減対策を促進することにより、低炭素型の事業構造への変革を実現。
③このような取組が、低炭素社会における自社製品の競争力につながる。（国際標準化の動きに先手を打つ）

◆消費者にとっての意義

①消費、使用、廃棄・リサイクル段階の排出量を自覚し、排出量のより低い商品の購買を選択することにより、低炭素行動を実現。

◆海外動向

①英国は、官民協力の下、商品表示の実験を開始。
　コカコーラ、ウォーカーズ等２０社７５品目が参加。
②ドイツ、フランス、韓国等でもパイロットプロジェクト実施。
③国際標準化（ＩＳＯ化）に向けた議論が開始。

◆ＩＳＯ等国際標準化

①我が国が英国等とともにＩＳＯにおける国際標準化作業の開始を共同提案。加盟国による投票・承認を経て、平成２０年１１月から本格的な作業開始。平成２１年１月にマレーシアにおいて最初のＷＧが開催され、我が国の取組及び国際標準化に対する意見を主張。
②次回会合は平成２１年６月にカイロにおいて開催。最終的に、平成２３年１１月頃に国際規格発行予定。

◆カーボンフットプリントに関する海外の動向

① 英国では、独立系企業であるカーボントラスト社による、規格化（PAS2050）や、表示商品の試験的販売プロジェクトを実施。対象商品は、ポテトチップス、ジュース、シャンプー、Ｔシャツ、電球など、20社75品目。（2008年2月時点）

②仏国では、環境・エネルギー開発庁（ADEME）が、ガイドラインやルールを策定中。さらに、一般消費財（電化製品含む）への表示義務化について法案制定に向け検討中。カジノ社やルクレール社（小売）が表示実験を実施。

③独国では、政府が算定方法を策定中。2009年春に取りまとめる予定。民間では、10社がパイロットプロジェクトを開始。対象商品は、トイレットペーパー、断熱材、コーヒー、インスタント食品、インターネットルーターなど。

④韓国では、環境ラベル実施機関KOECOがCooL Label制度として実施予定。現在、ジュース、シャンプー、洗濯機、航空サービスなど、10品目の商品・サービスについてパイロット認証を実施。

◆「エコプロダクツ２００８」（平成２０年１２月１１～１３日於：東京ビッグサイト）

参加企業３０社によるカーボンフットプリントを表示した試作品を展示。

【小売】
・イオン・西友・セブンアンドアイ・ロｰソン・日生協・丸井・ユニｰ・ファミリｰマｰト・ＣＧＣ
【消費財メーカー】
・サッポロ・カゴメ・ネスレ・カルビー・味の素・日清食品・日本ハム・日清製粉・花王・紀文フードケミファ・ライオン・ユニチャーム・パナソニック・東芝ライテック・コクヨファニチャー・コクヨＳ＆Ｔ・コクヨストアクリエーション・大日本印刷・日本テトラパック・東洋製罐・中央化学

（経済産業省　報道発表）