現在ではこのようにセールスレップが発展定着化してきたが今後の展望を考えてみることにしよう。
今後、販売コーディネータとしてのセールスレップはより高度な人材が輩出されよう。
現在でも専門家である販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーには、プロデューサー的な視点が求められている。
わが国のセールスレップは企業間取引に習熟した人材を育成することで、セールスレップの促進化が進み発展を遂げてた歴史があることから次は大切なことである。
①プロデューサーとして事前の仕込み、プランニング作業が重要。確かな予測（読み）と知識に基づいたコンサルタント技能が必要である。
②販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーは一見華やかなコンサルタントとして、脚光を浴びているが、今後も地道な努力の積み重ねによるコーディネータ的視点がより求められる。
③優秀なセールスレップ、販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーは常に「地域から、中小企業から、新しい息吹きを発信する」という信念を持つこと。この信念が活動の原動力となるだろう。
④現場では、高いモチベーションとアドバイザーとしての能力をフルに発揮し、企業をリードしていくことが必要である (参考文献：全国セールスレップ統一基準書より）。
◆資格取得により、次のような知識が取得できる。
Ⅰ．メーカー企業と販売先を結ぶ橋渡し役として企業間取引に関する専門知識。
Ⅱ．事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略、製品審査(製品の目利き）に関する専門知識。
Ⅲ．経営マネジメント、企業評価、経営力評価に関する知識。
現在ではセールスパーソン、セールスレップ事業者は言うに及ばず、企業内プロジェクト担当者、経営幹部などの人材育成に有効なため企業勤務者の資格取得も増加している。
◆対象者
（企業従事者、独立事業者のスキルアップ）
セールスレップ、セールスパーソンのみならず、製造業、流通業・小売業 、サービス業、 商社、卸売・問屋業、販売代理店、企業の営業指導者、営業幹部、販売企画担当、商品開発担当、宣伝販促担当、バイヤー、教育担当など企業勤務者、公的支援機関担当者、 営業アウトソーシング業、 販売コンサルタント 、経営コンサルタント、 技術コンサルタント等。
「セールスレップ」は「販売士」という資格とよく比較されることがあるが、販売士は小売･流通業の販売に関わる資格といっても良いであろう。
それに比べ、セールスレップは、モノつくりメーカー企業の立場で製品企画開発、マーケティング、製品評価、プロトタイプ調査、販売計画などを重点に置き、販売先である専門分野も同時にマスターすることが求められる。
セールスレップ制度は、「メーカー企業と販売先を結ぶ橋渡し役として販売活動」を実施するにあたり、実施者の選定を容易にするため、一定のレベル以上の能力を持った方を検定するための制度である。
平成15年に経済産業省関東経済産業局産業クラスター委員会において提唱された「日本型セールスレップ・システムの普及及び実践」の趣旨を踏まえ設立された経済産業省認可セールスレップ協同組合（関産認協1875号）の認可組織として、日本セールスレップ協会が制度運用を行なっている。
また「文部科学省専修学校教育重点支援プラン」では、日本セールスレップ協会が専門学校教育用の「日本型セールスレップ育成教育プログラム」を開発し、現在では学校教育から製造業・IT・サービスなどの技術者育成等の企業研修も行っている。
専門分野は、商業（商社、小売、卸）、工業、環境、ＩＴ、サービスなど多岐にわたり、セールスレップはそれぞれの専門分野において企業プロジェクトの成否を握る重要な役割を果たしている。
アメリカではセールスレップは医者や弁護士並に高度の知識と人脈を持つエグゼクティブセールスレップが活躍している。社会的地位も高く、尊敬されていることは十分理解できるだろう。
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