全国のセールスレップの組合・団体がメーカーとの商品扱いを同じ条件で取り組めれば、全国の商品性の高い製品を、メーカーの要望を受けて大都市圏ばかりでなく地方でも、呼びかけに応じて依頼先の拡大が図れるレップ商品の全国多角的取引マーケットを形成することができる。
その結果、より要望に見合った商品やレップに出会うことが可能になり、ビジネスは大きな機会に恵まれるという効果が得られる。
その実現性として、わが国で初めて本格的に日本型セールスレップの研修事業に着手し、セールスレップ業界の創世期から活動した団体である日本セールスレップ協会は実際にマッチング事業で集積された経験や取引データをもとに調査研究し、委員会を設置して「全国セールスレップ統一化基準書」を策定し、公式テキストなどにも反映している（経済産業省外郭団体全国中央会採択事業）。
セールスレップを使った販売システムは、メーカーが直接顧客に対して販売する仕組みである。
日本では、これまで卸売業や問屋が介在する多段階の流通システムやわが国独特の商習慣がネックとなり、セールスレップのように「メーカーが顧客に直接販売するような仕組み」はとられてこなかったといえるだろう。
このシステムを持つ、アメリカにおいては(いわゆる、一般的にいわれるようなセールスマンとは異なり）、セールスレップとしての社会的地位は高く、日本でもセールスレップはメーカーと販売先を結ぶ橋渡し役としての役割を担うコーディネーターとして活躍している。
わが国のセールスレップは企業間取引に習熟した人材を育成することで、営業のみならず、商品開発、営業戦略、販売促進企画などの人材が育成され発展してきた歴史がある。
日本セールスレップ協会のセールスレップ資格認定委員会では、プロフェッショナルな実務経験とコンサルティング能力を身に付け、常にスキルアップするセールスレップを育成、社会の事業活動に寄与するとともに、その活動実績を公表することで透明性の高い、社会に信頼される資格認定制度を目的としている。
◆セールスレップ資格認定制度とは
セールスレップは、メーカー、販売先への事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイスと、的確なオーダーを出せることで、「メーカー」と「販売先」の橋渡し役となる。
これからのセールスレップの位置付けは、企業プロジェクト成否の鍵を握る大きな役割を担うことになる。
◆セールスレップとして必要な要件
・経営マネジメント
･企業マネジメント評価
・事業戦略
・販売力
・販売知識
・商品知識
・商品開発知識
･製品評価
・販売促進知識
・マーケティング知識
・コンサルティング力、コンサルティング知識
・企画力
・問題解決能力（クレーム処理能力を含む）
・提案力
・市場情報等フィードバック機能
・代金回収等に関する知識と交渉力
・一般知識
・業界知識
・利益計算等
・企業内のジョブファンクション知識
・ＩＴ基本知識等
・関係法令知識
・ISO
・中小企業新事業活動促進法
・中小企業地域資源活用促進法
･知的財産権
・個人情報保護法
など
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