１．メーカーの新規事業・新商品の全国展開の対応
新規事業や新商品販売で全国展開を狙う場合に、地元エリア、地域市場に精通した販売コーディネータ・セールスレップに販売活動を委託される。
２．メーカーの新規販売所開設の対応
都市型拠点販売所や地方出張所を新規開設する場合に、販売コーディネータ・セールスレップが採用される。（販売所等を撤退する場合に、販売コーディネータ・セールスレップ契約に置きかえて変動費化を図ることもある。）
３．企業内販売コーディネータの活躍
メーカーの視点と販売先の双方の視点で「商品」、「販売」、｢販売促進｣、｢技術｣を習得出来ることことから、一般企業では、企業内販売コーディネータ資格取得者が拡大。
とくにマネジメント、商品、営業･販売、販売促進、生産部門等の担当者、メーカー企業や販売企業にとっても必要とされる人材となっている。
４．団塊の世代・Ｕターン社員、中高年独立企業への対応
団塊の世代、中高年の販売担当者や地元にUターンを希望する社員の新しい雇用形態とする。
野村総合研究所がまとめた「団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査」（2005年8月：全国の55歳以上60歳未満の会社員・公務員500人を対象）でも「団塊世代」の78.2％が60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けることを希望しており、そのうち約15％は起業意欲を持っている。
注目すべきは、団塊世代の約12％（働き続けたい人約80％×起業を希望する人約15％）もの人が起業を志していること。
起業したいと考えることと実際に起業することには差があるが、もし団塊世代1000万人のうち６％程度（希望率の約半分）が実際にセカンドライフ起業をすれば、年間12万人のセカンドライフ起業が現れる。
５．女性セールスレップの拡大
正社員としてフルタイムで働く女性ばかりでなく、結婚して子供ができた後も派遣社員やパートタイマーとして働く女性も増えている。
セールスレップレディにとっての利点は、組織に縛られることなく自分の裁量で仕事ができること、成果に見合った収入が得られること、テリトリーが保障されているため不必要な競合がないこと、ノルマなどもないケースが多いこと、商品の仕入れや保管の責任を負わないので初期資金や運転資金が僅かで済むことなどが挙げられる。
６．若手セールスレップ・ベンチャー
若手を中心にベンチャー型のセールスレップの専門企業が伸長している。
職業的には、販売スキルを持ったキャリア組と独立意識の強い若い脱サラ希望組の２極化現象が起こっている。
セールスレップ・ベンチャー企業の事例では、
①セールスレップエージェント＝既存販路・新規開拓した販路に販売活動を行なう、
②フリーランスレップ＝既存顧客・新規開拓した販路に販売活動を行なう、
③スペシャリティレップ＝1メーカー専属でセールスレップ活動を行なうなどのパターンがある。
７．学生による販売コーディネータ資格、研修の活用
企業の雇用環境が変化し、個人の資格、能力が強く問われる時代になっている。
当協会の実施する研修プログラムでは、研修形式で知識を習得できることから、販売職への就職で有利に活動するための資格取得や、就職前に販売職を知る機会として、また将来の選択肢を広げるため、高等学校や専門学校等と連携した取り組みを行っている。
今春実施したセールスレップ3級研修プログラムでも、春に卒業される高校生の方がセールスレップ3級に合格されている。
８．価格競争力強化（流通短縮）の対応
商品の競争力を強めるために、問屋を経由した流通から直販へ切り替える場合にセールスレップが活用される。
９．卸売企業の業態転換の対応
卸売会社が生き残りをかけてセールスレップ専門企業に変身する。
10．公的なセールスレップの対応
中小企業支援策としての販路開拓であるため、中小企業の負担が少ないということ、支援の対象が経営革新計画認定企業など一定のレベル以上の企業であるため、取引先にとっても信頼性の高い相手と活動することからセールスレップも信頼を得やすい。
日本では、セールスレップ協同組合や日本セールスレップ協会が展開する「販路開拓支援事業」がある。
11．金融機関の主催する企業マッチングの対応
地域金融機関などでセールスレップが活用されている。
金融機関の貸し付け企業であることから与信など一定のレベル以上の企業であるため、セールスレップも安全な企業と契約できる利点ことなどが挙げられる。
日本では、日本セールスレップ協会が展開する「金融機関：販路開拓サポート事業」がある。
中小・ベンチャー企業の販売を代行する団体、組合、協会、連盟、ＮＰＯ、セールスレップ専門会社、販売に自信がある個人等がセールスレップを組織し、 中小・ベンチャーの販売代行を行う。
規制緩和や流通改革、販売の外部委託、雇用の多様化、労働意識の変化等、セールスレップを活用する環境や条件が揃いつつあり、日本においてもセールスレップ・システムの導入は増えていくものと考えられる。
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