米政策改革大綱では、「消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るため、地域農業の構造改革を地域で統一的・総合的に実践する取組の一環として生産調整を推進し米づくりの本来あるべき姿の実現を図る」との考え方に基づいて、「米づくりの本来あるべき姿」を平成22年度までに実現することを目指しており、以下の取組みを実施することとしています。
① 生産構造
1) 効率的かつ安定的な農業経営が相当部分を占める生産構造の確立。
2) 麦・大豆の本作化等､水田農業の望ましい生産構造の実現。
3) 水田の適切な利用を通じた多面的機能の発揮。
② 需給調整システム
農業者や産地が､自らの経営判断により適量の米の生産を行う等、主体的な需給調整の実施。
③ 集荷・流通
米の需要・価格に関する情報が個々の農業者に的確に伝わり、需要動向に応じた集荷・流
通が行われる体制の整備。
また、2006 年７月、経営所得安定対策等実施要綱では、
① 2007 年産から水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、2004 年度から平成2006 年度までの３ヶ年対策として講じている米の生産調整支援対策について所要の見直しを行う。
② 米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入とも併せ、2007 年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行する
ことを決定しています。
さらに、2007 年12 月21 日、農政改革三対策緊急検討本部において、農政改革三対策の着実な推進について協議がなされ、2007 年度から導入された品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策について、実態に即した必要な改善等を行いつつその着実な推進を図っていくため、以下の対策を講じることとしています。
① 品目横断的経営安定対策の見直し
1) 面積要件の見直し（市町村特認制度の創設）
2) 認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化
3) 集落営農組織に対する法人化等の指導の弾力化
4) 先進的な小麦等産地の振興
5) 収入減少影響緩和対策の充実
6) 集落営農への支援
7) 農家への交付金の支払の一本化、申請手続の簡素化等
8) その他
② 当面の生産調整の進め方
1) 基本的考え方
a) 2008 年産以降の生産調整の実効性の確保
b) 全都道府県・全地域で生産調整目標を達成する取組み
c) 都道府県段階・市町村段階における関係者の相互連携による推進
2) 主食用米の生産数量目標の適切な設定
3) 「新規需要米」による生産調整方式の導入
4) 目標達成に向けたコントロールの強化
5) 生産調整実施者メリット
6) 目標未達成の都道府県・地域・農業者への対処（ペナルティ）
7) 農協系統の役割等
8) その他
米の需給調整については、水田における品目横断的経営安定対策の導入とも併せ、2007 年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することとなりました。
この新たな需給調整システムについては、上記の見直しを行った米政策改革推進のための対策等を活用しつつ、農業者・農業者団体が国・都道府県等から提供される需給に関する情報や市場情報を基に、自らの販売戦略に即して、生産を実行していくシステムとなります。
米消費は、高齢化や生活者の食生活の多様化等に伴い減少を続けています。
また、米の生産調整については、過剰作付け等により米価が大幅に低下する事態となっています。
政府の緊急米政策による政府米の買い上げにより、米価の下落には一定の歯止めがかかったものの、過剰作付けの解消を図らなければ、さらなる価格低下が懸念されるとしています。
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