多くの旅行会社が、これまでの発地中心の送客を中心とした営業スタイルから、着地である地域と「連携」・「協働」し、持続可能な観光資源の開発を通して、旅行者の多様なニーズに対応した旅行商品を開発していくというスタイルへの転換を遂げようとしています。
その際の主役は地域であり、旅行会社はコーディネーター・アドバイザーとして位置づけられます。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
＜事例：温泉地の活性化事例（山形県米沢市小野川温泉）＞
旅行会社、鉄道会社、地元の３者による提携戦略が奏功した事例。
旅行会社と鉄道会社からの観光開発の提案に地域が応え、地元関係者が「小野川温泉観光知実行委員会」を組織し、様々な地域主体の観光企画を発案・具体化して誘客に取り組んだ。こうした地元の取り組みに旅行会社・鉄道会社も応え、共同プロジェクトとして広告展開や商品造成・販売を行った結果、大ヒットに繋がり、大きな経済効果がもたらされている。
＜事例：県の観光連盟との「連携」・「協働」事例（長野県）＞
長野県観光連盟と旅行会社とのタイアップ事例。
県の観光連盟が発行した地域散策マップ（小冊子）と連動した地域商品を企画し、半期で３５００人の集客を行っている。
＜事例：行政との「連携」・「協働」事例（京都府京都市）＞
京都市では、京都府旅行業協同組合や大手旅行会社と連携し、様々な旅行商品を開発している。
行政がリーダーシップを発揮して推進母体となることで、地域の一体感が醸成され、大きな波及効果をもたらす。
広報においても、市の広報版、鉄道会社を巻き込んだプロモーションが行われ、ＴＶ・新聞といったマスコミにも大きく取り上げられるようになった。
＜事例：デスティネーションキャンペーン＞
特定地域を対象とし、重点的にプロモーションを実施し、観光地を活性化させるキャンペーン。
大がかりな広告宣伝が実施されることが多く、特に鉄道会社や航空会社のデスティネーションキャンペーンと連動した旅行商品の場合は、告知効果・送客効果ともに非常に大きい。
＜事例：定期観光バス『網走・知床 花街道』（ジェイティービー）＞
２００５年度は旅行会社が一定座席を買い取り（資金負担）したが、２００６年度は網走バスの定期観光バスとして独立運営することが決定している。
コメントする