この会合では、食糧価格高騰や気候変動、バイオネルギーによる世界の食料安全保障における課題への対処等につき議論すべく180 カ国が参加しています。
会合での議論を集約したものとして、『世界の食料安全保障に関するハイレベル会合宣言：気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題』が採択されています。
この宣言のポイントは、以下の通りです。
① 昨今の食料価格の高騰もふまえ、世界の食料安全保障及びミレニアム開発目標（MDGs）29の
達成のため、国際社会は緊急・短期的及び中・長期的な措置につき調和のとれた行動が必要である旨を指摘。
② 緊急・短期的措置として、食糧援助や食料増産の支援等の実施、食料価格の不安定化につながる制限的措置の最小化、ドーハ開発アジェンダ30の早期妥結等を提示。
③ 中・長期的措置として、農業分野における投資の増大や国際貿易の自由化の促進に触れるとともに、持続的かつ世界の食料安全保障に配慮したバイオエネルギーの生産・利用の必要性や、気候変動に対する食料生産システムの適応とその緩和への支援の必要性等を提示。
④ 総括的な決意として、食料生産の強化及び食料入手への障害除去を誓い、投資の拡大、資源の持続的利用に必要なあらゆる手段を講じることを明記。
◆北海道洞爺湖サミット
34 回目を迎えたサミット(主要国首脳会議)は、2008 年7 月7 日～9 日まで北海道洞爺湖にて、福田総理の議長のもと開催され、
① 現下の世界経済情勢に鑑み、現下の経済情勢及び今後の見直しについて、原油・食料価格高騰への対応、金融市場の一層の安定化、保護主義を防ぐことの必要性
② 環境・気候変動について、化石燃料への依存を断ち切り、温暖化、資源枯渇等の課題への対処
③ 保健分野に重点を置き、新たな協力を打ち出す重要性及び食料価格高騰問題に対する国際社会の取組みの方向性を示す必要性
等について議論がなされました。
議長国として、日本には、2050 年の温室効果ガス半減や世界経済の安定化に向けた国際協調のとりまとめが託されましたが、実際の首脳討議は、中国、インドや産油国など発言力を増す新興国の動きを無視できず、温暖化対策のみならず、世界的なインフレ懸念の要因である原油・食料の高騰という緊急課題についても具体策は示せませんでした。
また、北海道洞爺湖サミットでは、食料安全保障が主要テーマの一つとなり、首脳宣言とは別に「世界の食料安全保障に関するＧ８首脳声明」が発出されました。
◆WTO 農業交渉、EPA 交渉への戦略的取組
世界経済は、これまで、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）や1995 年にガットの成果を発展的に継承した世界貿易機関（WTO）の体制のもとで、持続的に発展してきています。
現在、21 世紀の貿易ルールの構築に向け、151 の加盟国・地域が共通のルールを決めるWTO交渉を行っています。
WTO 農業交渉については、我が国は、「多様な農業の共存」を基本理念とし、「攻めるところは攻める、守るところは守る」という姿勢で、農業の多面的機能、食料安全保障の確保等が十分に配慮され、柔軟性があり、輸入国と輸出国のバランスのとれた貿易ルールの確立と開発途上国への貢献を目指しています。
また、EPA/FTA 交渉に当たっては、WTO を中心とする多国間貿易体制を補完する貿易促進の手段として推進し、農林水産分野においても、WTO 交渉方針との整合性をとり、相手国における知的財産権の保護や食の安全確保等の幅広い分野を含む総合的なEPA の実現を目指しています。
我が国におけるWTO 農業交渉への戦略的取組としては、「多様な農業の共存」を基本理念として、市場アクセス、国内補助金、輸出補助金等のバランス（一部の輸出国のみの利益ではなく、輸入国や開発途上国を含めた世界全体の利益の実現）が重要としています。
また、EPA はWTO を補完するものとして、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、各国・地域とのEPA 交渉に戦略的に取り組むとしており、これらは、我が国農業の体質強化、農業・農村の活性化につながるものといえるとしています。
これらを通じて、食糧の安定供給の確保等農業の多面的機能・価値を確保しつつ、オープンな経済社会の構築を両立させることとされています。
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