2009年6月アーカイブ

昨今のビジネス環境をみると、どのような業界でも本当に競争が激しい状況です。

過当競争の「ラットレース」と表現する方もいらっしゃいます。

「商圏」も「ターゲット」も同じという状況下、このラットレースから抜け出すためには、自社のポジショニングを再評価し、コンセプトを再設計し、"商圏＆ターゲット"を見直すことも重要ではないでしょうか。

◆マーケティングリサーチとは

マーケットは常に動いています。消費者も周囲の好みに影響されたり、それによって自分の好みが変わったり、あるいは逆に人に影響を与えたりしています。

マーケティングでは、ある時点での固定的な現象ではなくて、常に揺れ動いている消費者や社会において、ある市場の商品あるいはサービスが「売れる」ための仕組み、そしてそれが「続いていく」ための方法を考える必要があります。

そのために消費者を調査して、その意識や行動をキャッチして「これからどうなるか、どうしたらいいか」というヒントや対抗策を得る手段が「マーケティング・リサーチ」といえます。

チャレンジしている企業には、国などが応援してくれる制度があります。ここに掲載されている事例をヒントにぜひ活用されてはいかがでしょうか。

平成18年度版経営革新事例集

平成20年度  水産白書では、

◆　水産業の体質を強化する取組を拡大し、水産物の安定供給を図っていくこと

◆　家族の工夫・努力に加え、企業・地域・学校が子どもの食をめぐる新たな環境を支えることによって、子どもをはぐくむ魚食の未来を築いていくこと

◆　水産資源の管理、海洋環境の保全を推進すること。漁業者の経営安定の確保と活力ある就業構造を確立すること。漁村の生活環境の向上と防災力の強化を図るとともに、地域資源を活用した漁村づくりを推進すること

等のポイントをあげている。

参考：平成20年度水産白書

平成20年度森林・林業白書トピックスでは、以下の項目について書かれています。

1.  低炭素社会の実現に向けた新たな取組
2.  雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出
3.  ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換
4.  製紙原料への間伐材利用の推進
5.  岩手・宮城内陸地震災害への迅速な復旧対策

参考：平成20年度森林・林業白書トピックス

平成20年食料・農業・農村白書では、以下のトピックスをとりあげています。

１　国内農業の食料供給力（食料自給力）の確保に向けた取組

2　農村における雇用創出への取組

参考：平成20年食糧・農業・農村白書

平成20年度「食料・農業・農村白書」、「森林・林業白書」及び「水産白書」について、それぞれ公表されたところです。

白書では、「平成20年度食料・農業・農村の動向」、「平成21年度食料・農業・農村施策概要」として、白書のポイントをまとめています。

参考：平成20年食料・農業・農村白書

中小企業庁では、小規模事業者を支援するため、①地域力連携拠点、②経営改善普及事業、③マル経融資、④小規模企業者等設備導入資金制度、⑤JAPANブランド戦略展開支援事業、⑥地域資源∞全国展開プロジェクトなどの施策を準備しています。

参考：平成21年度中小企業庁支援策「小規模事業者を支援します」のご案内

飲食業、小売業のビジネスで、1店舗目の出店をしっかり成功させた後、2店舗目を出店したがうまくいかなかったというケースが見られます。

1店舗目の成功と2店舗目の失敗にはどのような関係があるのでしょうか。

現在、我が国においては、産業の大半を占める中小企業自らの積極的な経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されております。

同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者ニーズにあった新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。

さらに、生産方式又はサービスの提供方式の開発等による経営革新も重要性を増しております。

このような状況の下、平成11年７月に中小企業経営革新支援法が制定され、中小企業における経営革新が支援されてきました。

しかし、利用者にとってわかりやすい施策体系とするため、他の中小企業支援のための法律との統合を図るなどした「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月13日付けで公布・施行され、この法律の下で、引き続き中小企業の経営革新の支援が行われています。

2004年5月1日～5月5日、マイボイスコム(株)では「コンビニの接客」に関するアンケート調査を行っています。

このアンケート調査結果では、店員に期待する接客態度として、〔コンビニの店員に対して、どのような接客態度を期待しますか？［複数回答］〕 という問いに対して、「効率的で手際が良いこと」（73％）、「レジに人が並んでいることにすぐ気がつくこと」（71％）、「明るくて親切であること」（63％）が上位３位となっています。

内閣府が5月２０日発表した０９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比４．０％減、年率換算で１５．２％減となり、戦後最悪のマイナス成長となっています。

また、０８年１０～１２月期の実質成長率も３．８％減、年率換算で１４．４％減に下方修正されたため、第１次石油ショック時の７４年１～３月期（年率１３．１％減）を２四半期連続で下回っています。

日本の成長率は、米国（年率６．１％減）や、ドイツ（同１４．４％減）などを下回り、先進国では最低となっています。

（社）日本フランチャイズチェーン協会では、次のようにフランチャイズを定義しています。

フランチャイズとは、フランチャイザー（ＦＣ本部）が、フランチャイジー（加盟店・加盟者）との間に結ばれる契約関係です。

フランチャイズ契約では、フランチャイザーの商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与えることとします。

一方、フランチャイジー（加盟店・加盟者）はその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してＦＣ本部の指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいいます。

酒ログ-お酒検索サイト

施術所における広告規制は、「按摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律」（通称あはき法）、「柔道整復師法」（通称柔復法）に規定されます。

医業類似行為とは、医師以外が行う医業又は類似する診察・治療行為のことをいいます。

医業とは、医師の行う医療行為のみに使われるのに対し、医業類似行為は、 疾病の治療又は保健の目的をもって光熱器機・器具その他の物を使用し、応用し、又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であって、医師の専門的知識、技能を必要しないものと定義されます。

法で医業類似行為を行うことが認められているのは、「あん摩マッサージ指圧師」、「はり師」、「きゅう師」、「柔道整復師」です。

LRA創業支援センターでは、創業者向けのハンドブックを希望者の方にプレゼントしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。 

肥料取締法の目的について、同法第１条では、

「この法律は、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の規格及び施用基準の公定、登録、検査等を行い、もつて農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする」

としています。

医療機器製造販売に関する事業を営む際は、薬事法を遵守する必要があります。

この法律は、戦後まもない昭和23年に公布されて以来、何度か改正され、現在の形が整ったのは昭和35年で、主に「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療器具」の4種について、安全性と、体への有効性を確保するための法律です。

経済産業省・中小企業庁は、全国各地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う平成21年度の「地域力連携拠点」事業に、全国で327機関を採択しました。

既に創業している事業者が、創業時とは異なった事業を開発すること、または時代の変化に合わせて本業とは異なった市場開拓をする、もしくは製品・サービスを新たに開発することなどを「第二創業」と言います。

平成19 年度、財団法人ベンチャーエンタープライズセンターでは、NICe 登録会員である「起業支援者」「起業家・ベンチャー企業経営者」「起業予定者」それぞれに対して同様のアンケートを行い、効率的な起業支援政策の構築を目的として、起業に関する資金調達、人材確保・育成、販路開拓の課題を抽出するために「起業・起業支援環境に係る調査」が行われました。

その結果を踏まえ、起業及び起業支援環境に係るアンケート調査」報告書が公表されています。

2006年2月、経済産業省では、職場等で求められる能力（「社会人基礎力」）を明確化し、産学連携による育成・評価の在り方等について、「社会人基礎力に関する研究会」で検討を進め、社会人基礎力の育成・評価等のための企業、学校、政府等の取組の在り方等を内容とする報告書を策定し、「中間取りまとめ」として公表しています。（06/02/08）

農水省は２００９年度の補正予算で、農業を医療や福祉に役立てるモデル事業を始めました。

農業法人などが病院給食へ農産物を提供したり、農園を患者のリハビリに利用したりする場合に費用を助成するとしています。

農林水産省では、農業法人等への障害者雇用の優良モデルを構築し普及啓発を図るため、農業協同組合・女性グループ・NPO法人・民間法人を対象とした障害者アグリ雇用推進事業を行っています。

福島県「平成２１年度担い手総合支援アクションプログラム」では、担い手育成の基本方向を定めています。

最近では、合理的な農業経営を行うために、農業の法人化が進んでいます。

法人化のメリットは、経営上のメリットと制度上のメリットの二つに分類されます。