トピックス（平成20年食料・農業・農村白書）

１　国内農業の食料供給力（食料自給力）の確保に向けた取組

○食料の需給をめぐる国際情勢にかつてない変化が起こっているなか、今後とも食料の安定供給を確保していくためには、国内の農業生産の増大を図ることが必要。

○我が国は、国民１人当たりの農地面積は欧米諸国や豪州と比べ非常に小さく、水稲作に適している一方、水はけの良い土壌を好む麦、大豆等の生産は欧米に比べ技術的に困難。こういった条件のもと、我が国では稲作を中心とした労働集約的で多様な農業を展開。

○欧米諸国においても所要の予算を投じて農業の保護・育成が図られているが、我が国では国家予算の2.6％（2005年度）を占める農業予算を有効に活用することで、食料供給力を向上させていくことが必要。

○食料自給力の確保に向けて、国産農産物の積極的な活用、農業の将来を担う経営の育成、食料生産基盤である農地・農業用水の確保、農業の潜在能力の発揮といった様々な取組を展開。

※我が国の国内農業の食料供給力（食料自給力）の確保に向けた取組

＜食料自給率目標45％の達成と不測時における安定供給体制の確立＞

（1）モノ：国産農産物を積極的に活用します

①米を中心とした食生活の実践
②米利用の新たな可能性の追求
　（米粉用米、
　飼料用米等）
③飼料自給率の向上
④農商工連携の強化、加工・業務用需要向けの
　国産農産物シェアの回復
⑤我が国農林水産物・食品の輸出促進

（2）土地：食料生産基盤である農地・農業用水を確保します

○農地政策改革
　①優良農地の確保
　②農地の面的集積の促進
　③耕作放棄地の解消

（3）ヒト：農業の将来を担う経営を育てます

①水田・畑作経営所得安定対策の着実な推進
②多様な農業経営の発展の促進
③農内外からの若者の就農促進や企業の新規参入の促進

（4）技術：農業の潜在能力を発揮させます

①イノベーションを先導する技術開発の加速化
②知的財産の戦略的な創造・保護・活用

2　農村における雇用創出への取組

○雇用情勢が急速に悪化するなか、地域の基幹産業であり、潜在的な雇用吸収力が期待できる農業分野において、「農の雇用事業」や「田舎で働き隊！」事業１をはじめ雇用の創出を図る取組が進展。

○意欲と能力のある多様な人材に農業を職業として選択してもらえるよう、農業への関心を高めることが重要。就農希望者に対し、情報提供・相談から定着まで各段階できめ細かい支援を実施。非農家でも農業に興味をもち、就農して成功している事例もみられる。

※農村における雇用の創出を図る取組

○　雇用相談窓口の設置

農林水産省（本省、地方農政局、農政事務所）に「農山漁村雇用相談窓口」を設置。農林漁業各分野の新規就業センター等との密接な連携の下に、新規就業を促進するとともに、雇用情報についても関係機関の協力を得て収集し的確に提供。

○　就業相談会の開催や長期的研修への支援等の実施

・「農の雇用事業」
　農業法人等が就農希望者に対して技術・経営ノウハウを身に付けさせるために実施する実践的な研修を支援。
・「田舎で働き隊！」事業
NPO法人や大学、企業等の仲介により、農村での活動や定住に関心をもつ都市部の人材と、人材を求める農村を結び付け、農村の活性化にかかる実践研修を支援。

○　新たなビジネスの創出等による雇用創出

農商工連携や都市と農山漁村の共生・対流、国産農産物の利用等新たな取組を推進し、農山漁村における雇用の創出を図る。

○　基盤整備の推進等による雇用機会の確保