平成20年度 水産白書

◆　水産業の体質を強化する取組を拡大し、水産物の安定供給を図っていくこと

●　我が国漁業の役割は、国民への水産物の安定供給。しかし、資源水準の低迷、海外漁場の縮小等を背景として漁業生産量は減少。また、漁業者の減少・高齢化の進行や漁業経営の悪化に伴い、生産構造のぜい弱化が進行。川下主導の価格形成に変化し、輸入の増加もあいまって市場経由率の低下が進むとともに、国産水産物の販売競争力の低下、消費者の魚離れ、魚価の低迷といった問題も発生。

●　国産水産物の供給力を向上させるためには、水産資源とそれをはぐくむ豊かな海洋環境、漁業を担う「ひと」、健全な経営体が育成・確保された活力ある就業構造、消費者ニーズに対応して水産物を加工し、効率的に流通させる構造、それぞれを支える技術が必要。

●　こうした要素を強化することによって水産業の体質強化を図り、水産物の安定供給体制を確立していくことが重要。

◆　家族の工夫・努力に加え、企業・地域・学校が子どもの食をめぐる新たな環境を支えることによって、子どもをはぐくむ魚食の未来を築いていくこと

●　近年、調理時間の減少や子どもの孤食の増加といった環境の変化を背景に、子どもの魚離れが進行。子どもの健全な発育に影響を与えたり、長期的には日本の水産業の健全な発展にも影響を与えることが懸念。

●　水産関係者による調理方法等情報の提供、加工・流通段階の企業による家庭内調理負担の軽減、産地からの付加価値提供といった家庭内調理の機会を増やしていくための工夫が必要。また、家庭での「共食」を進める工夫が必要。

●　学校給食に地元でとれる水産物を提供するためには、地域がその連携・むすびつきを強めることが必要。

◆　水産資源の管理、海洋環境の保全を推進すること。漁業者の経営安定の確保と活力ある就業構造を確立すること。漁村の生活環境の向上と防災力の強化を図るとともに、地域資源を活用した漁村づくりを推進すること

● 我が国周辺水域の水産資源の半分が低位水準。資源回復計画の着実な実施が必要。海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善が必要。公海域を含む国際的な資源管理の推進を図ることが重要。外国漁船の取締りを強化することも必要。

●　担い手の育成を図り、活力ある就業構造を確立することが必要。漁業者の経営安定を図るため、漁業経営安定対策事業を実施。漁船漁業構造改革による収益性向上を図ることも重要。

●　水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策を展開することが必要。水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向けた取組が重要。

●　漁村の生活環境の向上と防災力の強化を図ることが重要。地域資源を活かして、漁業・漁村の多面的機能を発揮するとともに、地域を活性化させていくことが重要。