食料・農業・農村白書

◆食の安全確保と消費者の信頼回復により安心できる生活環境の実現を目指すこと

●　2008年９月に発生した事故米穀の不正規流通問題や、2007年末から2008年初にかけて発生した輸入食品による薬物中毒事案により、消費者の間に食の安全に関する不安が高まっており、原因究明と再発防止が急務。また、食品事業者による食品の不適正な表示や製造といった消費者の信頼を揺るがす事件も発生。

●　行政を含む「食」に携わる関係者は、国民の生命にかかわる「食」を担っているという自覚のもと、このような消費者の不安・不信を真摯に受け止め、信頼の回復に向けて万全の取組を重ねていく必要。

●　特に、農林水産省は、事故米穀の不正規流通問題を契機として、職員一人ひとりが消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識をもち、国民から納得してもらえるまで省の改革を実行していく必要。

◆　水田のフル活用を通じ、国内農業の食料供給力（食料自給力）を強化して、食料自給率の向上を図り、国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造を確立すること

●　世界の食料需給は当面ひっ迫する状態が続き、食料価格も従来に比べ高い水準で推移すると見込まれるなか、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田のフル活用により、自給率の低い麦や大豆、飼料作物の生産拡大や、新規需要米（米粉用米、飼料用米等）の本格生産を行う必要。

●　今後の米政策・水田農業政策は、これまで生産調整にまじめに取り組んできた農家に報いることを基本としつつ、2009年産米からの水田フル活用に向けた各地域や各農家の取組状況もみながら、新たな農政改革の議論のなかであらゆる角度から見直し、将来展望のある水田農業を確立していく必要。

●　我が国の食料自給率の向上を図るため、生産面での対策に加え、関係者が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要。現在、個人、企業、団体等の自主的な参画により、自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が展開されており、より多くの国民が参画することを期待。

●　国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造の確立は、世界の食料需給の安定化にも貢献することから、こういった取組への努力が損なわれないよう、WTO農業交渉やEPA/FTA交渉に取り組む必要。

◆　国内農業の食料供給力（食料自給力）を確保するに当たって、「農地・農業用水」や「担い手」の確保に向けた実効性のある対策を講じること

●　農地については「農地改革プラン」（2008年12月）に沿って、その確保を図るとともに、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者に農地を面的に集めていく必要。

●　農業用水については、施設機能診断に基づく補修や部分更新といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の本格導入により、安定的な用水供給機能を確保する取組が進められており、今後一層推進していく必要。

●　担い手の確保に当たっては、水田・畑作経営所得安定対策等の支援策を着実に推進するとともに、集落営農への参加を通じて小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させることが重要。

●　昭和一けた世代のリタイア等による生産構造のぜい弱化の進展が懸念されるなか、就農に関する相談活動や農業法人による実践的な研修の推進等を通じて、意欲ある若者等の新規就農を促進していくことも重要。

◆　農業・農村がもつ潜在能力を発揮させ、農業を魅力ある成長産業として育成するとともに、活力ある農村の再生を図ること

●　食用農水産物の生産段階では、輸入を含め10.6兆円規模であるものが、飲食費の最終消費段階では74兆円規模。このことは、販売や加工、流通といった多角化や高付加価値化に取り組むことにより、所得向上や地域経済の活性化を図れる可能性。

●　研究・技術開発を加速化するとともに、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用し、競争力の強化や付加価値の創出・向上につなげていくことが重要。また、農林水産物・食品の輸出促進の取組も攻めの農政の一環として重要。

●　中山間地域を中心として、今後人口が大きく減少することが見込まれているなか、地域全体で農地・農業用水といった農村の資源の保全・活用を図ることにより、農業の有する多面的機能を最大限発揮させることが重要。

●　地域の基幹産業であり、潜在的な労働力需要が期待できる農業分野において、農商工連携による新ビジネスの展開や、若者や団塊の世代による都市と農村の共生・対流の促進等を通じて、雇用の創出や所得向上を図り、地域の活性化を推進していくことが重要。

◆　地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を確立すること

●　農林水産分野が低炭素社会の実現に向けた先導役となるよう、農村地域にある資源やエネルギーを有効活用することが重要。

●　農地土壌は温室効果ガスの吸収源として重要な役割を果たすものであることから、この機能を活用できるよう、より一層科学的知見を集める必要。

●　食料供給と両立する、稲わら等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発を行い、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を目指す取組を推進する必要。

●　さらに、適切な農業生産活動を通じて田園地域や里地里山の保全を図るため、生物多様性をより重視した環境保全型農業や農業農村整備事業を推進することが重要。

◆　食料･農業･農村施策は、我が国経済社会や国民生活に深くかかわっており、各般の施策を推進するに当たっては、関係府省がより一層連携を強化していくこと

◆　新たな食料･農業･農村基本計画の策定に向けて、農政の見直しが行われているなか、消費者の声や生産現場の取組を積極的に反映させつつ、透明性の高い政策運営を進めることにより、国民本位の農林水産行政を実現すること