小規模事業者支援施策

１．経営力の向上、創業・再チャレンジ、事業承継の支援

（1）地域力連携拠点事業

地域力連携拠点に選定された都道府県商工会連合会、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県等中小企業支援センター及び地域金融機関などにおいて、応援コーディネータが中心となり国の支援制度の活用や高度専門人材の派遣などにより、小規模企業などの前向きな取り組みを支援しています。

この地域力連携拠点に相談すれば、色々なことが実現できます。例えば、補助金、融資、保証などの多様な支援策活用や、各種の専門家のアドバイスを受け、

・ＩＴを使った会社経営により、経営力をアップさせる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・新たな取引先を作ることで、経営の安定を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業を見直し、新事業に挑戦することができる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・協力し合えるパートナーを見つける

などの効果を得ることが可能となります。

地域力連携拠点の支援の流れは、

①経営診断による状況把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業財務データの活用などにより、「経営指標分析」「同業種・規模で比較」「将来見通しの提示」

②経営戦略の立案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・経営力向上、・創業・新事業、・事業承継、・事業転換、・再挑戦、・事業再生

③例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムの導入（ＩＴコーディネータなど）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たな販路開拓（流通ＯＢ、マーケティング専門家など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業転換（弁護士・税理士、コンサルタントなど）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビジネスマッチング（金融関係者、技術指導員など）

④国などの支援機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・政府系金融機関、信用保証、補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＪＥＴＲＯなどによる海外進出支援など

（2）経営改善普及事業

全国の商工会・商工会議所において、小規模事業者の経営に詳しく、金融・税制・法務などに精通した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の様々な相談に応じます。

・金融・信用保証の相談、あっせん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・税務、経理、労務、社会保障など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・経営・技術の改善、知的財産権、商取引など

・税理士、公認会計士、弁護士などによる無料相談コーナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各種セミナー・講演会・交流会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士や店舗プランナーなど様々な分野の専門家の派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・年末調整や決算、申告手続きなどの記帳指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・創業や新事業展開を目指している方への支援など

２．小規模事業者向けの金融制度

（１）小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経資金）

（２）小規模企業者等設備導入資金制度

３．経営者のための退職金制度

（１）小規模企業共済制度

４．新商品開発・販路開拓支援

（１）ＪＡＰＡＮブランド戦略展開支援事業

①戦略策定段階への支援（1件当たり500万円程度　定額補助）

②ブランド確立段階（1件当たり3000万円程度　２／３補助（補助額2000万円）　

③先進的ブランド展開に対する支援（1件当たり3000万円程度　２／３補助（補助額2000万円）

（２）地域資源∞全国展開プロジェクト

①特産品開発・観光開発・販路開拓に関する支援

②全国団体による側面支援