フランチャイズ・ビジネスの仕組み

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(社)日本フランチャイズチェーン協会では、次のようにフランチャイズを定義しています。

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フランチャイズとは、事業者(「フランチャイザー」と呼ぶ)が、他の事業者(「フランチャイジー」と呼ぶ)との間に契約を結び、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう

ところで、フランチャイズ(franchise)とは本来「人や会社などに特権(一手販売権)を与える」という意味を持ち、契約に基づきフランチャイザー(本部事業者)がフランチャイジー(加盟者)に特権を与え「共同事業」をおこなうものです。

ただし、フランチャイザーとフランチャイジーは、法律的にも財務的にもそれぞれ独立した経営体として「共同事業」を行うのであって、「共同経営」ではないことを認識しておく必要があります。

また、フランチャイザーとフランチャイジーは上下関係にあるのではなく、あくまで契約を結んだビジネスパートナーの関係で対等です。

店舗を経営するフランチャイジーの能力と努力次第で業績が左右されることも理解しておく必要があります。

なお、フランチャイザーとフランチャイジーの間のフランチャイズ契約は、商取引による「契約」であり、消費者契約ではありません。

従って、経営の成功・失敗の責任は個々にあり、当然のことながらフランチャイザーの経営はフランチャイザーの経営者が負い、フランチャイジーの経営はフランチャイジーの経営者が負うという「自己責任」意識が重要となります。

◆フランチャイズシステムのメリット・デメリット

フランチャイズ・システムは、フランチャイザー・フランチャイジー双方にメリットもあればデメリットもあります。

ただし、うまく活用すれば、メリットのほうが大きいと言われています。

しかし、メリットが大きい分、独特のデメリットもあります。

フランチャイズ・システムを活用してビジネスを行うのであれば、この点を十分に認識する必要があります。

主なフランチャイジーのメリット・デメリットは次のようなものがあります。

※フランチャイジーのメリット

・ 独自に開業する場合に比べて危険度が低い
・ 事業の経験が無くても、経営が可能
・ フランチャイジーは自店の販売活動に専念できる
・ 価格メリットによる競争力の発揮が可能
・ チェーンの知名度・イメージを活用できる
・ フランチャイザー提供の効果的な販売促進策が実施できる
・ 個人経営と比較して比較的小資本で開業できる
・ 安定した原材料・資材の供給を受けることができる
・ 環境変化に適応した事業経営ができる
・ 安定した商品・サ-ビスを販売することができる

※フランチャイジーのデメリット

・ フランチャイザーの良し悪しでフランチャイジーの経営が左右される
・ 加盟金やロイヤルティが必要
・ 本部への依頼心が強くなり、経営努力や販売努力を怠る場合がある
・ 標準化されたシステムであり、創意工夫の余地が少なく店舗の独自性を出しにくい。つまり、個々のフランチャイジーの意見が通りにくいシステムである
・ システムが店舗立地や経営者の能力に合わない場合がある
・ チェ-ン内で不良店が出ると、その影響を受け、他の店もイメ-ジダウンになる
・ 契約条件は基本的に一律であり、加盟希望者の希望条件が受け入れられる余地が少ない
・ 契約解除後はそれまでの実績を自分自身の事業に活かしきれない
・ フランチャイザーが弱体化するとその影響を受け十分な指導・援助が受けられなくなりフランチャイジーの経営も弱体化する

一方、フランチャイザーには次のようなメリット・デメリットがあります。

※フランチャイザーのメリット

・ 資本力の小さな企業でも、他人の経営資源活用により、多額の資金や人材を必要とせず、急速な多店舗展開や広い地域に展開可能が可能
・ 店舗レベルでの高い販売意欲の維持が可能
・ フランチャイジーが保有する地域ネットワークの活用が可能
・ 店名、店舗デザイン、商品構成、販売方法の統一により、消費者に対する販促効果や高い信頼度が期待できる
・ 加盟金やロイヤルティを徴収することにより安定した経営ができる

※フランチャイザーのデメリット

・ フランチャイジーに対して指示・命令権がない(あくまでも、アドバイスや要望)
・ 競争力のあるノウハウやシステムの維持や継続的なノウハウ開発が必要であり、そのための資金や人材が必要になる
・ フランチャイザーの営業政策が地域特性に対応できない場合がある
・ 一部フランチャイジーの本部依存体質や自助努力欠如の出現により、全体の活力不足、イメージダウンが生ずる
・ 不振フランチャイジーが発生した場合、その対応のための経費と労力が必要になる
・ フランチャイジー指導のための人員・経費を要する

◆フランチャイズシステムと代理店との違い

代理店とは、本部が加盟者との契約で一定の地域内の販売権や商標の使用権を与え、商品・サービスの供給を実施していくシステムです。

しかし、フランチャイズチェーンと比較した場合に、商品の販売に関する必要項目のみの契約内容であり、本部から代理店への指導は継続的には行われず、販売方法等の規制も緩やかです。

なお、ロイヤルティや会費は徴収しないのが一般的です。したがって、代理店側は同時に数社の商品・サービスを扱うことが可能となります。

(参考:ザ・フランチャイズ:(社)日本フランチャイズチェーン協会) 

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このブログ記事について

このページは、記事編集が2009年6月16日 09:21に書いたブログ記事です。

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