2009年7月アーカイブ

中小企業整備基盤機構では、インターネットショッピングモール上に「農商工連携・地域資源活用・新連携」特設ページを開設しました。

この施策は、中小企業庁が推進する「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンの一環として行われるものです。

中小企業庁では、魅力のある地域の産品を、東京の商店街や有名小売店で販売したり、 首都圏や地域での各種展示会や商談会、イベントを開催し、強力に応援しています。

 ２００９年６月１７日、農地法等の一部を改正する法律が成立いたしました。施行は2009年12月末までに行われる見通しとなっています。

同改正法は、「農地耕作者主義」をやめ、「効果的および効率的な農地の利用」を目指すとしています。

農地の賃借権が原則自由となり、企業でも個人でも「農地を適正に利用」することで、そこに住んでいなくとも原則自由に農地を借りることができます。

主な改正点は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①利用期間（賃借期間）を20年間から50年間へと変更、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②従来の農業従事者だけでなく企業も借地を行う事ができる、（ただし企業が借地する場合は、「農業に常時専従する者」を一人以上役員とする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③違法な利用や転用は罰金最高300万円から1億円に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等があげられます。