個人か、法人か

６．個人か、法人か　～起業の諸手続きについて～

具体的な起業の諸手続き、新しい会社形態や多様な創業の形を学び、起業に向けた準備を具体化しよう。

◆個人事業と法人

事業を行うには、個人で営業する形態と法人を設立して営業する形態があります。

起業準備をしている皆さんは、どちらを選べばよいのでしょうか？

それぞれにメリット・デメリットがあるので、一概には言えませんが、一般的には、個人事業者として起業して、売上を伸ばすことを第一に考える方が多いようです。

そして、必要に応じて、法人にして節税などを考えていくやり方が考えられます。

◆法人の種類

最初から法人として営業を始めようとする場合は、会社の設立が必要となってきます。

会社を設立すると「法人格」を取得できます。

法人格を取得すると、これからしようとしている営業の目的に沿って、独自に動ける個人とは別の存在として法的に認めてもらうことができます。

なお、実際の手続きを進める際には、細かな運用など所轄官庁や専門家へご相談ください。

◆設立に必要な届出

会社設立においては、各監督官庁へのさまざまな届出が必要になります。

届出は設立以前だけではなく、設立後にも必要となり、期限が定められている書類もありますので、充分注意してください。

◆営業許認可申請・届出が必要な業種

事業には、誰にでも何の許可もなく始められる事業と、開業前に必ず資格や許可を必要とする事業があります。

◆納税について

創業すると、サラリーマン時代とは違った税金負担が出てきます。

個人事業主は、事業を行った年の1月1日から12月31日までの事業収益を、法人では、決算期までの事業収益を申告します。

個人事業主も「青色申告」が選択できます。

青色申告には、次のようなメリットがあります。

(1) 専従者給与：適正な金額の範囲内は全額必要経費算入

(2) 青色申告特別控除：所得計算上、65万円、10万円の特別控除額を控除出来る

(3) 純損失の繰越控除：純損失について、翌年以降3年間繰越控除

(4) 純損失の繰戻還付：純損失について、前年分の税額から還付

(5) 減価償却：中小企業者の少額減価償却資産の一括経費算入

※確認しよう！届出（許認可）が必要な書類を整理してみよう。

トラックバック(0)