失敗しない資金調達

９．失敗しない資金調達　～開業資金の調達手法～

大切な自己資金の準備、公的金融機関からのおカネの借り方、事業計画書の重要性について学ぼう。

◆開業に必要な資金

資金に関する計画は、事業計画を考えるなかで完成させます。

まずは、独立前に必要な資金(開業資金)と独立後に必要な資金(運転資金)を算出し、収支計画や資金調達計画の基礎となる数字をかためておきましょう。

開業資金には、以下のものがあります。

（1）仕入

仕入、材料・加工、その他

（2）店舗賃借

敷金、礼金、保証金、仲介手数料、家賃1カ月分、看板契約料、駐車場契約料、その他

（3）改装・設備

内装工事、外装工事、電気工事、電話工事、配管工事、設備工事、看板制作、電話加入権

（4）車両

車両運搬具、その他

（5）用品

机・いす、パソコン、パソコン周辺機器、ソフトウェア、電話・FAX、レジ、空調機器、厨房機器、陳列棚・什器、文具・書類棚、印鑑、封筒・紙袋、ユニフォーム、消耗品、その他

（6）営業諸経費

名刺、案内状、チラシ、ホームページ、記念品、その他

（7）開業手続

登記申請にかかる経費、その他

※確認しよう！あなたが必要な[開業所要資金]はいくらになりますか？

• 仕入
• 店舗賃借
• 改装・設備
• 車両
• 用品
• 営業諸経費
• 開業手続き

運転資金一覧

（1）人件費

 給料、保険・年金、福利厚生費、通勤交通費など

（2）仕入

 仕入、外注、材料、加工など

（3）管理費

 店舗維持費家賃、管理費・共益費、水道光熱費、修繕費、看板使用料、駐車場使用料、物件更新料など

（4）用品

什器備品、事務用品、消耗品、修理費など

（5）営業諸経費

営業交通費、運搬費、通信費、交際費、広告宣伝費、販売促進費、資料調査費、保険料、リース料、会議費、租税公課、雑費など

（6）返済金等

短期借入金返済、長期借入金返済、納税準備など

※確認しよう！あなたが必要な[運転資金]はいくらになりますか？

• 人件費
• 仕入
• 管理費
• 用品
• 営業諸経費
• 返済金等

◆収支計画

収支計画は、収入と支出の関係や借入と返済の関係など、将来にわたってなるべく詳細に予測しましょう。

算出した独立前後の資金を目安に、あとは年数をへるごとに各支出項目の金額がどう変化するかを予測・計画していきます。

収支計画を算出するには、まず自社の商品・サービスの価格を検討します。

価格相場や顧客が妥当と感じる価格を調査し、仕入原価や必要経費を考慮して採算が取れるように価格を決定します。

次に、市場調査に基づき、市場環境や立地条件などを加味して、売上を予測します。　

売上予測がみえてきたら、支出を検討して収支のバランスを考えて、数字を計画書に落としていきます。

※確認しよう！あなたの[事業収支計画表]を作成してみましょう。

◆自己資金と借入金

開業資金や当面の運転資金が算出できたら、次は「それをどうやって準備するか？」です。

調達という方法もありますが、その前に自己資金の額を洗い出してみましょう。

今後、公的資金から調達する場合にも、必要資金額に対する一定の割合で、自己資金で用意できると、融資が受けやすくなります。

自分が創業のために、いったいどれだけの資金を準備できるのか？を詳細に調べておきましょう。

その結果、自己資金内で独立するのか、不足分を借入や出資などでまかなうのかを判断します。

借入を行う場合、新規開業の資金調達先としては、政府系金融機関、地方自治体、民間金融機関、ファンドなどがあります。

（1）日本政策金融公庫

 政府系金融機関で全国に窓口があり、新規開業者にも積極的な融資を行っている。

金利が低く、返済期間も長期に設定することができるため、月々の返済を軽くすることが可能。

（2）地方自治体

都道府県や市区町村などの自治体でも、その地域に住む人や、その地域で開業する法人に対してさまざまな融資を行っている。

（3）民間金融機関

地方銀行や信用金庫、信用組合など、地域密着型の金融機関を中心に、開業資金融資制度を行っている。

（4）その他

創業支援団体のファンドの活用など。

◆日本政策金融公庫の融資の例

【新創業融資制度（無担保無保証人）】

（対象：新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を２期終えていない方）

運転資金 設備資金融資額 1,000万円以内

返済期間（うち据置期間） 5年以内（6カ月以内） 10年以内（2年以内）

◆助成金

各省庁、都道府県には、創業や事業の目的に応じて公的な補助金、助成金、委託事業などが制度として設けられています。

詳細は、それぞれのサイトにアクセスをして調べてみてください。

◆助成金の例

【スタートアップ支援事業（中小企業・ベンチャー挑戦支援事業）】（経済産業省）

実用化開発、知的財産取得、販路開拓等を行う際、資金面での助成を受けることができるとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に受けることができます。

事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイディアを持つ中小・ベンチャー企業等の事業化について技術面と経営面から強力な支援を受けることができます。

【地域再生中小企業創業助成金】（厚生労働省）

地域再生中小企業創業助成金は、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の重点分野（地域再生分野）で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するための助成金です。

◆金融機関と付き合う

起業して成長する過程において、金融機関との様々な取引が生じてきます。

金融機関と上手に付き合っていくことは、とても大切なことです。

一般的な金融機関は次のように分類できます。

（1）政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工組合中央公庫

 （2）一般の金融機関

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合

開業資金を調達するときは、資金調達計画を作成することが重要です。

どこからどのように調達するのか、しっかりと計画を立てる必要があります。

※確認しよう！あなたの[開業資金調達計画]を作成してみましょう。