印刷関連事業所は、従業員規模で300人未満の中小事業所が全体の99.8%、20人未満の小規模事業所で90%近くに達する。
大日本印刷と凸版印刷2社の寡占、数社の準大手、その以下の中堅クラス、圧倒的多数の小規模・零細企業という構図である。
業界における近年の営業展開の特徴は、一般印刷以外の分野(顧客のマーケット分野、企業CI[コーポレート・アイデンティティ]支援・web活用したB2C[消費者向け]ビジネスの内外の異業種企業と共同展開等)への進出等、事業の見直しが行われていることである。
下請け価格についても大幅な引き下げが行われており、従来の「棲み分け構造」が崩壊しつつある。
印刷企業は、印刷工程の前段階(入稿・企画・デザインから写植・版下を経て製版までの工程=プリプレス)から刷版工程までのデジタル化で、アナログ時代に請求できた「版下代」「分解代」「集版代」といった売上を失った。
印刷業の売上低下は、景気低迷及び技術革新による印刷価格低下と一般に考えられるが、デジタル化によるプリプレス加工賃の低下を無視できない。
印刷技術協会では、デジタル化によるプリプレス加工賃売上減少は平成9年~平成14年で2.9兆円にのぼり、同時期の印刷物価格低下による売上減1.4兆円を上回ると試算している。
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