また、資金繰りの悪化、交通事故、労働災害、廃棄物処理法違反など企業経営に係る種々のリスクの低減を図ることや、顧客からの信頼や満足度を高めつつ収益の確保を追求することが重要です。
そのためには、確固たる社内管理体制を構築して効果的かつ効率的に事業を進めていかなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業は、「人」が「車」を用いて「産業廃棄物」を収集し、運搬する事業です。
(社)全国産業廃棄物連合会収集運搬部会では、「雇用・労働安全衛生など従業員に関する事項」、「交通安全、点検整備など安全運行に関する事項」、「廃棄物の適正処理に関する事項」の3 つを、収集運搬業を営む上で欠くことのできない最重要事項と位置付け、それらに関連する法令等について、法令順守の観点から社内管理を徹底すべき事項を整理しています。
社内管理を徹底すべき事項は、①経営管理、②労務管理、③業務管理、④作業管理の4点にまとめられ、以下のように整理されています。
①経営管理
関連法令の順守、経営方針、経営計画及び経営分析、人材管理、安全衛生管理、情報管理、地域との共生、業界活動への参加
②労務管理
採用、就業規則、労働時間、社会保険及び災害補償、安全衛生、健康管理、教育訓練
③業務管理
許可の維持・更新、契約、書類管理、作業計画（作業手順書、事故等の未然防止対策、収集運搬計画）、車両管理（登録・管理、点検・整備）、施設管理（車庫等、産業廃棄物の積替え・保管）
④作業管理
業務開始時の管理（車両・機材の点検、作業者に対する確認）、作業時の管理（廃棄物の確認、排出元での作業、運搬作業、運搬先での作業）、業務終了時の管理
昨今、産業廃棄物収集運搬業における経営環境は厳しく、競争もますます激化してきました。
個々の企業においては、現在の経営内容を抜本的に見直し、コンプライアンスおよび企業の社会的責任に基づいて、財務内容を適正化するために、経営の仕組みを再構築することが必要なケースも少なくありません。
経営診断を受けるということは、いかに自社を正常な状態に保つか知ることであり、自社が正常な状態にあれば「ゴーイングコンサーン（継続企業）」を達成できるということにつながります。
また、建物や設備など大型の投資を行う際は、資金調達計画の妥当性や中・長期経営計画の実現可能性など、多面的な検討が必要なので、常に5年先のBSを念頭においた計画を持つことも重要と考えられます。
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