値引き注文を受けるかどうかを決定する

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A社は農産物加工を行う事業所ですが、取引先にも恵まれ、安定した業績を保っています。

月間の平均売上高は400万円です。

     月間販売数量    2,000個  販売単価  2,000円

     単位あたり変動費 1,200円  月間固定費 80万円

     単位当たり総費用 1,600円  利益     80万円

ある顧客から500個の引き合いがありました。但し、仕入れ値は1,500円という条件付きです。

A社の月間生産能力は2,500個ですので、まだ月間500個の増産が可能ですが、単位当たり総費用1,600円を下回ってしまいます。

A社はこの注文を受けるべきでしょうか。それともことわるべきでしょうか。

答えは「受ける」となります(但し、その値引き受注が他の顧客に与える影響を考慮した上で・・・)

現在は製品を1個作るために総費用として1,600円かかっているわけです。販売単価1,500円では、1個売るごとに100円の赤字が発生してしまいます。

注文を受けた場合、売上高は、現在の400万円に追加注文分の75万円(1,500×500)がプラスされるため475万円になります。

変動費は、追加注文500個を含め300万円(1,200×2,500)です。この結果、限界利益は175万円(475-300)になります。固定費は変化せずに80万円です。

したがって、利益は95万円となり、追加注文を受けることにより利益を15万円増やすことが可能となります。

このように、月間生産能力内の注文であれば、固定費は変わらず、増えるのは変動費だけです。したがって、値引き注文を受けるかどうかは、固定費を除いて限界利益を考えればよいのです。すなわち、販売単価が変動費以上であれば、その注文は受けてもよいということになります。

ここで、固定費が増加する場合を考えてみましょう。追加注文を受けることで、固定費が一時的に増加する場合があります。この場合は、追加注文分の限界利益と固定費増加分を比較します。

A社の場合ですと、追加注文分の限界利益は15万円です。この15万円と固定費増加分を比較するのです。固定費増加額が15万円以内であれば、この追加注文は利益を増加させることになります。

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謹んで
震災のお見舞いを
申し上げます

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この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
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