毎日の取引から生まれる事実を「仕訳」し、その積み重ねから「試算表」を作成します。科目ごとに集計された試算表を分離したものが「貸借対照表」と「損益計算書」になります。
試算表を分離すると、貸借が一致しない部分が生じますが、そこに「当期未処分利益」をはめ込みます。
「当期未処分利益」は、前期から繰り越されてきた利益と当期中に稼いだ「当期利益」の合計額ですから、試算表の不一致部分は、会社を設立してから当期までの「各決算期における当期利益の累計額」となります。
貸方項目である資産の一部を、同じ貸方項目である費用に振り替えると、当期の利益は減少します。反対に、費用の一部を資産に振り替えると、当期の利益は膨らみます。
粉飾決算を行う例として多いのが、棚卸資産を過大に計上することですが、これは、費用から資産に振り返ることによって利益を膨らませる効果あるためです。(棚卸資産が大→売上原価(費用)が小→当期利益が大)
何とか利益を計上したいということで、売上の前倒し計上、売上の架空計上、売上債権の架空計上、仕入債務の過少計上、棚卸資産の過大計上などが行われると、本末転倒になってしまい、経営を悪化させる原因となります。
会社の経営状況が赤字や債務超過等悪化しているにも拘らず、売上を水増ししたり、経費を圧縮したり等して不正な経理処理を行うことを「粉飾決算」といいます。
粉飾決算をして銀行から不正に融資を受けたり、本来できない利益配当や役員への賞与の支給を行えば会社の財産の減少をもたらし、債権者へも影響します。
また、実際は黒字決算にも拘らず、赤字決算とするような場合は脱税が問題視されます。
会社の業績は多くの人たちに影響を与えます。現状をありのままに伝えなければ、誤った判断材料を供することになり、多大な迷惑をかけることになってしまいます。
会社を伸ばすためには、「経営目標」→「経営目的」→「経営理念」を確認し、正しい財務管理を行うことが大切ではないでしょうか。
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