事業継続計画（BCP）～実施

最も重要なのが「人命」であり、従業員の家族等の救出に係る対応が最優先課題であり、また、中核となる事業継続、早期復旧が課題となる。

中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）によると、事業継続計画（BCP）の特徴、中小企業がBCPを実施する時の要点として、以下があげられている。

◆事業継続計画（BCP）の特徴

①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する

②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく

③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく

④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく

⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちる。

何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがある。

一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できる。

◆中小企業がBCPを実施する時の要点 

●企業同士で助け合う

中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っている。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながる。

●緊急時であっても商取引上のモラルを守る　

協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めない。

●地域を大切にする　

中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりする。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれる。

●公的支援制度を活用する　

わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実している。