■始めに取り組むこと
では、BCPの策定・運用に取り組むにあたり、どのような手順で進めていけばよいのだろうか。
これについては、様々なケースが想定される。
業種・業態によっても異なるだろうし、売上規模や取引している市場、従業員数や組織形態など、自社の特性に応じて計画をつくることになる。
いずれにしても、一番初めに行うことは、自社のＢＣＰ運用に係る「会社の基本方針」を立案することである。
そして、BCPを策定し、運用を推進していく社内体制を決めていく。
BCP の基本方針では、自社がBCP（事業継続計画）を策定・運用する目的、当社の特性を踏まえ、緊急時に事業継続を図る上で要点となる事項を決めることになる。
■ＢＣＰの基本方針の検討事項
基本方針については、中小企業ＢＣＰ策定運用指針のサイトページに【BCPの様式類（様式2）】があるので、これに記入していくことができる。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_07_02.html
※様式2で検討する具体的な内容
1. BCP 策定･運用の目的
①顧客にとって、②従業員にとって、③地域にとって、④その他
2. 緊急時に事業継続を図る上での要点
①企業同士の助け合い、②商取引上のモラル、③地域への貢献、④公的支援制度の活用、⑤その他
3. BCP 及び災害計画の更新時期
毎年 月（年 回更新）
BCPを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、①顧客からの信用、②従業員の雇用、③地域経済の活力の3つを守ろうとするものである。
※中小企業のBCPで重視したい点
BCPは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用するものだが、特に中小企業のBCPで重視したい点として、次の４点をあげることができる。
1．企業同士で助け合う
中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っている。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながる。
2．緊急時であっても商取引上のモラルを守る
協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めない。
3．地域を大切にする
中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりする。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれる。
4．公的支援制度を活用する
わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実している。
■社内体制づくり
次にやることは、指針に従ってBCPを策定し、日常的な運用を推進する社内の体制を決めていくことである。
社内体制については、中小企業ＢＣＰ策定運用指針のサイトページに【BCPの様式類（様式3）】があるので、これに記入していくことができる。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_07_03.html
※社内体制作りで大切なことは、以下の4つである。
①経営者自らが率先して策定・運用推進にあたる
BCPの策定・運用は重要な経営課題であり、経営者のリーダーシップが不可欠。
②企業の規模や業務の役割分担に応じて人選する
家族経営のような企業では経営者1人でも構わないが、総務、財務、労務、技術、営業など役割分担が決まっている場合は、各部署からサブリーダーを参画させる。
③取引先企業や協力企業との意見交換や摺り合わせを行う
緊急時の事業継続には取引先企業や協力企業との連携が重要になる。BCPに関する意見交換や摺り合わせをしばしば行うことは大切。また、協同組合や商店街の加盟企業が連携してBCP策定・運用に取り組んだり、商工会や商工会議所でBCPに関する勉強会を開いたりすることも有効である。
④BCPの策定・運用推進に取り組んでいることを全ての従業員に周知する
BCPの運用は全ての従業員が対象になるし、実際の緊急時には従業員の行動が計画の成否を左右する。BCPの運用に対して従業員の参加意識を高める必要がある。
※様式3で検討する具体的な内容
BCP の策定・運用体制
• 当社において、BCP（事業継続計画）を策定する体制、平常時にBCP の運用を推進する体制、及び緊急時にBCP を発動し継続対策を推進する体制は以下のとおりである。
• 各責任者は、経営者自らがあたるべきである。なお、サブリーダー、緊急時の体制におけるそれぞれの代行者について、以下のように定めることとする。
1. BCP の策定体制
①責任者、②サブリーダー（必要に応じて複数名）
2. 平常時におけるBCP の運用推進体制
①責任者、②サブリーダー（必要に応じて複数名）、③連携する取引先企業や協力会社、④一緒に取組む組合等の組織、⑤BCP 運用の対象者 従業員全員で運用する。
3. 緊急時におけるBCP の発動体制
①責任者 〔代行者〕、②顧客・協力会社担当サブリーダー 〔代行者〕、③事業資源担当サブリーダー 〔代行者〕、④財務担当サブリーダー 〔代行者〕、⑤従業員支援担当サブリーダー 〔代行者〕
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