中小企業支援施策の最近のブログ記事

政権交代から４日過ぎました。

日本の中小企業政策はどう変わるのでしょうか？

民主党政策集から、経済産業の政策を列挙してみました。

中小企業整備基盤機構では、インターネットショッピングモール上に「農商工連携・地域資源活用・新連携」特設ページを開設しました。

この施策は、中小企業庁が推進する「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンの一環として行われるものです。

中小企業庁では、魅力のある地域の産品を、東京の商店街や有名小売店で販売したり、 首都圏や地域での各種展示会や商談会、イベントを開催し、強力に応援しています。

チャレンジしている企業には、国などが応援してくれる制度があります。ここに掲載されている事例をヒントにぜひ活用されてはいかがでしょうか。

平成18年度版経営革新事例集

中小企業庁では、小規模事業者を支援するため、①地域力連携拠点、②経営改善普及事業、③マル経融資、④小規模企業者等設備導入資金制度、⑤JAPANブランド戦略展開支援事業、⑥地域資源∞全国展開プロジェクトなどの施策を準備しています。

参考：平成21年度中小企業庁支援策「小規模事業者を支援します」のご案内

現在、我が国においては、産業の大半を占める中小企業自らの積極的な経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されております。

同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者ニーズにあった新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。

さらに、生産方式又はサービスの提供方式の開発等による経営革新も重要性を増しております。

このような状況の下、平成11年７月に中小企業経営革新支援法が制定され、中小企業における経営革新が支援されてきました。

しかし、利用者にとってわかりやすい施策体系とするため、他の中小企業支援のための法律との統合を図るなどした「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月13日付けで公布・施行され、この法律の下で、引き続き中小企業の経営革新の支援が行われています。

内閣府が5月２０日発表した０９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比４．０％減、年率換算で１５．２％減となり、戦後最悪のマイナス成長となっています。

また、０８年１０～１２月期の実質成長率も３．８％減、年率換算で１４．４％減に下方修正されたため、第１次石油ショック時の７４年１～３月期（年率１３．１％減）を２四半期連続で下回っています。

日本の成長率は、米国（年率６．１％減）や、ドイツ（同１４．４％減）などを下回り、先進国では最低となっています。

経済産業省・中小企業庁は、全国各地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う平成21年度の「地域力連携拠点」事業に、全国で327機関を採択しました。