2010年11月に出版された「観光特産検定公式テキスト３級」（TAC出版）
福島県に関するページの執筆を担当させて頂いた・・・感謝。。。
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地域観光の最近のブログ記事
ちょっと古いデータだが、平成16年版 国民生活白書には以下のような一節がある。
「住民の知恵、経験、情報、既存の施設や設備など様々な地域内の資源を有効活用し、また、地域の独自性を重視することで、経済効果が生まれたり、地域の文化や自然に対する愛着や誇りが増したりするといった状況が生まれている」
続きを読む: 地域への誇り
先週土曜日からキャラバンで座間に伺った。 地元須賀川の特産品ＰＲキャラバンである。 9日夜は、市や商工会の皆様と交流し、楽しいひと時を過ごさせていただいた。
続きを読む: キャラバン ～座間市～
福島県阿武隈高地の５市町村（飯館村・浪江町津島・葛尾村・田村市都路町・川内村）で「あぶくまロマンチック街道」、別名「いなかみち」の共同事業が進められています。
その事業のひとつに、田舎暮らし体験ツアーがあります。
昨年10月に行われた「体験ツアー」では、こだわり味噌造り、木工体験、蔓細工体験、稲刈り体験がありました。
参加された方々からは、「都会と違って空気がおいしく景観が素敵」、「観光化されていないところがいい」、「のんびりリラックスできる」、「貴重な体験ができた」などの声を聞くことができました。
続きを読む: 田舎暮らし体験 ～あぶくまロマンチック街道～
多くの旅行会社が、これまでの発地中心の送客を中心とした営業スタイルから、着地である地域と「連携」・「協働」し、持続可能な観光資源の開発を通して、旅行者の多様なニーズに対応した旅行商品を開発していくというスタイルへの転換を遂げようとしています。
その際の主役は地域であり、旅行会社はコーディネーター・アドバイザーとして位置づけられます。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
続きを読む: 旅行会社との「連携」・「協働」における役割分担
旅行会社との「連携」・「協働」による地域観光マーケティングの推進。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
２００５年７月～９月に展開した『福島県あいづデスティネーションキャンペーン』の取り組みにより、地元、ＪＲの両者がそれぞれに、実効的な施策を展開したことで、エリア別の入込客数は前年より約１０％・約１０万人増加した。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
観光交流空間づくりモデル事業の一環として、２００３年に南房総１１市町村が広域連携して『感動体験プログラム』の冊子を、２００４年には北総・水郷地域の５市連携による『東国精撰旅行案内』の冊子を作成した。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
近年、伊勢・鳥羽・志摩地方への鉄道利用客は減少の一途を辿っていた。
そこで鉄道会社では、大阪・京都・名古屋など発駅を問わず、４日間乗り放題（近鉄電車と三重交通バス）の交通サービスと、スペイン村などの２７の有料観光施設の入場無料サービスをメインとしたパスポート「まわりゃんせ」の販売を開始した。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
奈良市は１９９８年（平成１０年）に奈良市市制１００周年を迎え、１９８８年（平成元年）より毎年８月に行われてきた「ならまつり」をさらに上回る観光客を誘致できるイベントの開催について検討するため、「祭りを考える会」を発足。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
スキー観光が低迷する中で、旅館の若い世代が中心になり「冬の草津を考える会」を立ち上げ、草津温泉の本当にアピールするべきものを検討し、「最後にたどり着くのはやはり、草津の湯だ」「季節を問わず、草津の湯のすばらしさをアピールしていこう」との結論に至った。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
続きを読む: 事例：草津温泉「泉質主義」（群馬県草津町草津温泉）
バブル期の１９９１年（平成３年）に、当時男性・団体客が多かった「山代グランドホテル」を女性・個人客を意識した造りに改装。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
星野リゾートは、日本三大野生鳥生息地「軽井沢野鳥の森」が隣接する豊かな自然を活用して、「自然と共にある」という基本理念を軸に、自然に親しんでもらうネイチャーウォッチングなどのイベント提供でファンをつかんでいる。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
群馬県都市計画課では、安中市の協力のもと、まちづくりリーダー養成のための研修を実施。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
阿寒湖温泉には、観光とまちづくりを担う団体として「阿寒観光協会」と「阿寒湖温泉まちづくり協議会」があったが、いずれも任意団体で役員の多くは兼務し、事業内容も連携・協力を必要としていた。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
続きを読む: 事例：阿寒観光協会まちづくり推進機構（北海道阿寒町）
観光が基幹産業であるニセコ町では、観光協会にスピーディーな民間企業の経営感
覚と意志決定システムが必要であると考え、２００３年（平成１５年）に観光協会とし
て全国初の「株式会社化」に踏み切り、旅行業登録を行った。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
覚と意志決定システムが必要であると考え、２００３年（平成１５年）に観光協会とし
て全国初の「株式会社化」に踏み切り、旅行業登録を行った。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
続きを読む: 事例：（株）ニセコリゾート観光協会（北海道ニセコ町）
体験学習型の教育旅行の誘致に力を入れている南信州では、２００１年に飯田市が周辺の１７町村に「観光を切り口にした地域振興を行う株式会社」の設立を呼びかけ、これに応じた町村と観光関連事業者とともに「株式会社南信州観光公社」の立ち上げに成功した。。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
続きを読む: 事例：南信州観光公社（長野県飯田市）
２００１年、ＪＴＢとＪＲ東日本からの観光開発に向けた提案を受け、「小野川温泉観光知実行委員会」を発足させた。（記事引用：地域観光マーケティング促進マニュアル：国土交通省）
国土交通省では、全国に観光まちづくりアドバイザリー会議を設置し、地域と旅行会社が連携・協働して地域の魅力を活かした創意工夫豊かな企画旅行商品を造成・販売できる環境を整備しています。
続きを読む: 地域観光マーケティング促進
