中小企業施策の最近のブログ記事

中小企業庁では、東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けた「中小企業の資金繰り支援策」などをガイドブックとしてまとめた模様です。

特許庁の中小企業向け支援策には特許料の減免があるが、減免を受けるためには様々な要件がある。

◆平成22年度中小企業にかかわる税制改正について

主な改正点を記載いたしました。

経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）が平成20年10月1日に施行されて1年以上経過いたしました。

相続税の課税についての措置、民法の特例措置、金融支援など、制度を活用することにより様々なメリットが受けられます。

政権交代から４日過ぎました。

日本の中小企業政策はどう変わるのでしょうか？

民主党政策集から、経済産業の政策を列挙してみました。

中小企業整備基盤機構では、インターネットショッピングモール上に「農商工連携・地域資源活用・新連携」特設ページを開設しました。

この施策は、中小企業庁が推進する「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンの一環として行われるものです。

中小企業庁では、魅力のある地域の産品を、東京の商店街や有名小売店で販売したり、 首都圏や地域での各種展示会や商談会、イベントを開催し、強力に応援しています。

中小企業庁では、小規模事業者を支援するため、①地域力連携拠点、②経営改善普及事業、③マル経融資、④小規模企業者等設備導入資金制度、⑤JAPANブランド戦略展開支援事業、⑥地域資源∞全国展開プロジェクトなどの施策を準備しています。

参考：平成21年度中小企業庁支援策「小規模事業者を支援します」のご案内

内閣府が5月２０日発表した０９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比４．０％減、年率換算で１５．２％減となり、戦後最悪のマイナス成長となっています。

また、０８年１０～１２月期の実質成長率も３．８％減、年率換算で１４．４％減に下方修正されたため、第１次石油ショック時の７４年１～３月期（年率１３．１％減）を２四半期連続で下回っています。

日本の成長率は、米国（年率６．１％減）や、ドイツ（同１４．４％減）などを下回り、先進国では最低となっています。

経済産業省・中小企業庁は、全国各地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う平成21年度の「地域力連携拠点」事業に、全国で327機関を採択しました。