経営革新の最近のブログ記事

昨今、10年後ビジョンが重要と言われている。

「パラダイムシフト」がいよいよ現実化する時を迎えているといえそうだ。

昨今の厳しい経営環境の中で、自社が維持・存続していくためには、めまぐるしく変化する環境への対応を行う必要がありますが、環境変化や競争に対して受け身で対応するだけでは十分とはいえないのではないでしょうか。

環境変化の中に新たなビジネスチャンスを発見したり、自社の強みを再度見直すとともに自社独自の技術力を高めたり、組織風土を改革したりすることによって、社会や顧客に対し今までにない新しい価値を提供することを検討します。

チャレンジしている企業には、国などが応援してくれる制度があります。ここに掲載されている事例をヒントにぜひ活用されてはいかがでしょうか。

平成18年度版経営革新事例集

現在、我が国においては、産業の大半を占める中小企業自らの積極的な経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されております。

同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者ニーズにあった新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。

さらに、生産方式又はサービスの提供方式の開発等による経営革新も重要性を増しております。

このような状況の下、平成11年７月に中小企業経営革新支援法が制定され、中小企業における経営革新が支援されてきました。

しかし、利用者にとってわかりやすい施策体系とするため、他の中小企業支援のための法律との統合を図るなどした「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月13日付けで公布・施行され、この法律の下で、引き続き中小企業の経営革新の支援が行われています。